「新幹線栗東新駅」駅舎建設費用の負担中止を求める会

[2005/4/8]

新幹線栗東新駅は
    JR東海がまるもうけの駅

よくよく見れば
なぜ栗東市民が
    100億円も負担しなければならないか
             なのにJR負担はゼロ



こんなこと許されますか
JRにこそ負担を求めるべき

新幹線新駅は請願駅だから税金ですべて負担するものだと、市は説明してきました。

しかし、市民の70%が「利用しない」とアンケートで回答しています。だったら、そもそも新駅は誰のための駅か。それはJRのもうけのためであり、市民には100億円も負担を強いて借金だけを押しつけるものだと、いよいよはっきりしてきました。駅建設で利益をえるJRにこそ負担を求めるべきです。

ちなみに、東京品川新駅は建設費用900億円、100%JR東海が負担して建設されているのです。


待避線活用で「のぞみ」増発
一日数千万円のボロもうけ

@ 米原―京都間(全国一長い距離)での車両故障・雪害・震災などトラブルにおける待避駅として、JR東海としてはどうしても必要な駅なのです。
A 新幹線の走行速度は現行270キロですが、350キロ走行をめざしています。そうすれば、「こだま・ひかり」を待避させるためにも新駅は必要なのです。
B 新幹線米原駅は、2面4線の駅ですが、栗東
新駅は「2面5線」となっています。
この5線目が待避線(留置線)として活用され、JR東海にとって大きなメリットになるもので、その分約100億円工事費が増加し、全国一高い駅となっているのです。
  それは、この計画がすべてJR言いなりで進められているからです。
 栗東新駅は、新大阪―東京間「のぞみ」早朝増発にむけた「のぞみ編成」の留置線としての確保が最大の目的です。現に利用している「大阪鳥飼車両基地」はJR西日本から借り受けていて、すでに満杯になっています。栗東新駅は、最大3線分が待避線(留置線)として活用可能であり、まさにJR東海にとって願ったり、かなったりの駅です。
C 駅建設の発注はJRであり、関連の鉄建公団と大手ゼネコンのもうけのための仕事づくりです。栗東市の地元業者には仕事は回らず、地域経済への波及効果は皆無。草津線手原駅改修工事(工事費13億円)でもはっきりしています。


請願署名にご協力下さい

「駅舎建設費用の負担中止を求める会」は、栗東市民が必要としない新幹線栗東新駅建設にかかわる負担金支出の中止を求め、市議会への請願署名に取り組みます。
署名用紙は下記へ連絡下さい。お届けします。
氏名 住所 TEL&FAX
三浦 平次 御園963 558-0423
泉  勝男 川辺480-31 553-0188
国松清太郎 辻 217 552-0443
杉田 聡司 霊仙寺6-3-21 552-4595
馬場美代子 小平井214-5 552-4812
太田 浩美 上砥山1311 558-1905

▼「新幹線新駅の分担金支出中止の請願署名」署名用紙データダウンロード版

・PDFファイルの参照には、Acrobat Readerが必要です。
・Acrobat Readerがパソコンにない場合は、こちらから無料で入手できます。
アクロバットリーダ
・下記リンクを右クリックして「対象をファイルに保存」してお使い下さい。
■PDF形式:9KB
■一太郎形式:19KB
■ワード形式はもうしばらくお待ち下さい


栗東市は今でも900億円もの借金
その上100億円も
   JRに寄付する台所事情ですか



市民犠牲で削ったた4億7500万円
 JRへの寄付100億円やめて市民の願い実現を

 栗東市は、財政が大変だからとH15年から17年の3年間で、福祉や教育、農業予算、自治会や老人会などの補助金等々、合計171項目・4億7500万円けずっています。生活道路の整備なども予算がないからと後回しになっています。

 その一方で新幹線関連には、H17年度だけでも5億2000万円もの予算をつぎこみ職員も増やしています。

多くの市民が新幹線新駅は「いらない」「利用しない」と言い、それよりも、「敬老祝金もとに戻して」「修学旅行補助金を復活して」そして、生活道路や河川改修、子どもの医療費無料化を拡充してほしいと願っています。

 駅舎寄付の100億円の支出は中止させ、市民の願い実現に使わせましょう。
廃止・削減の事業の一部 H14
万円
H17
万円
出産助成金 1600
修学旅行補助金(小・中) 1034
敬老祝金 3844 483
ひとり親家庭等修学資金助成 878
児童激励金 180
在宅重度障害者住宅改造助成 563 233
すこやか住まい助成事業 1125 400
前納報奨金 4300 1700
産地づくり補助金 3590 1700
再資源化奨励補助金 400



借金900億円(市民一人当たり150万円)
  栗東市の財政はすでに破綻状態

事業別借金明細 金額
一般会計 390億2554万円
特別会計 5会計合計 259億7233万円
水道事業会計 24億4642万円
土地開発公社債務保証等 224億8621万円
合計 899億3050万円
 H17年度末、借金見込み額は約900億円、市民一人当たり150万円になっています。

これは、栗東市が「大型開発で財源確保を」と高度経済成長型大型開発を進めた結果です。平成になっての15年間で税収は60%しか伸びていないのに借金は4.5倍、公債費(借金返済)は3倍に増えているのです。しかも、法人市民税は伸びるどころか54%に半減しているのが実態です。

 栗東市は、借金返しのために借金をする、いわゆる自転車操業で、事実上は破綻状態と言えます。

 市長も「高度経済成長型の施策は維持できない」といいながら、高度経済成長型大型開発そのものの新駅建設に突き進もうとしています。

 私たちの力をあわせて、新幹線新駅建設を中止させましょう。 

 そして、子どもや孫たちが安心して住みつづけられる栗東市をつくりましょう。


JRに100億円寄付やめれば
福祉・教育・農業予算等市民犠牲で削った予算4億7500万円元に戻して21年間保障できる

JRへ100億円寄付するぐらいならあなたなら何に使ってほしいですか



駅舎建設費用の負担中止を求める会ニュースNo1
発行責任者 玉田 実 2005年4月6日
事務局・草津民商内 栗東市川辺424−2
FAX 077−552−8849