政策・見解

[2006/2/16]

地域活性化特別委員会　報告
國松清太郎議員

　　開催日　２００６年１月２５日
１月３1日


滋賀県経済振興特区を栗東市が申請するにあたってその内容の審査を行う。

  1. 特区の目的
    市町、民間事業者、地域住民、大学などの学術研究機関が協働し、地域特性を生かした産業振興策をもとに、区域を限定し、集中的に幅広く支援するもの。
  2. 特区の申請期間
    平成１６年度〜１８年度の３ヵ年、
    認定総数　　５〜６件
  3. 特例措置　（５年間の措置）
    ＊税制の特例措置
    不動産取得税(４％)免除、
    固定資産税（１．４％）１〜２年０％，３〜５年　０．７％，
    事業税（法人５．０％，７．３％，９．６％、個人５％）１〜２年０％，３〜５年１／２
  4. 企業立地促進助成金
    設備投資額の一部を助成　（どちらか低い方の額）
    ◆投下固定資産額（土地取得費用は除く）１０％以内の額
    ◆３千万円に雇用人数を乗じて得た額　    　
  5. 経済振興特区資金
    特区事業者を対象とした融資制度
    　融資限度額　「創造枠」１，５００万円、
    　　　　　｢自立枠｣３，０００万円、
    　　　　　　　　利率　年１．３％
    　 融資期間　７年以内（据置２年以内    ）
  6. （仮称）滋賀ベンチｬ−育成ファンド
    ベンチャ−企業の株式公開を目指し、投資上限枠　１億円（予定）
  7. 経済振興特区として認定されたもの。あと２地区を設定予定。
    1. 大津市・草津市・・・びわこ南部エリア新産業創出特区
    2. 長浜市・・・・・・・長浜バイオライフサイエンス特区
    3. 米原市・・・・・・・滋賀統合物流センタ−（ＳＩＬＣ）特区
  8. 栗東市の経済特区申請の概要
    • 名称　｢市民協働健康ビジネス特別区域｣
    • 特別区域の範囲
      （１）ＪＲ栗東駅及び新幹線新駅を中心とする中心市街地区域、
      （２）東部地区工業地域
    • 特区計画の社会・経済効果の具体的目標
      • 情報サ−ビス系企業２社　コミｭニティビジネス　８社を想定し、合計１０社　雇用者数８０人　年間収入合計　２億円
      • 製造系企業１社、流通系企業１社　合計２社　雇用者数３０人　年間出荷・販売額１３億円

　２月２日　県に申請、２月２１日に審査が行われる。