| 2004年12月27日 |
栗東市
市長 国松 正一 様
栗東市教育委員会
教育長 里内 勝 様 |
日本共産党 栗東市委員会
委員長 奥村俊信
日本共産党 栗東市議団
団長 ばば美代子
議員 國松清太郎
議員 太田ひろ美
日本共産党 農業委員会
委員 三浦平次
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2005年度 予算要求書
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新幹線新駅の建設の是非を問う住民運動の広がりの中で、3月議会では13000名に及ぶ凍結署名、12月議会では8000名近くの住民投票署名などが提出されました。議会では残念ながら小差で否決されましたが、マスコミ報道でも、全面的に市民の理解が得られたとは見ていないことにも現れているように、困難な課題は山積しています。
とりわけ、今回の条例案必要なしとする市長の見解および否決にした市議会の姿勢は、市民の中に行政不信と自治体のあり方を真剣に問い直す力の広がりとなって現れることは間違いありません。
新幹線よりも福祉・教育・暮らしを守れと言う市民の願いはいっそう広がり、更なる運動に発展していく。その力こそが、栗東市発展の原動力であります。
また、新年度予算編成方針に示されている、補助金の削減やいっそうの住民負担の押しつけなどを前提とした、行財政改革に市民の怒りは大きく広がっていくことでしょう。
国では、道理も正義もなく、アメリカ言いなりにイラクへの自衛隊派兵一年延長を強行し、改憲の策動を強める自公政権と、これに追随する民主党の二大政党政治の危険性が国民の目に明らかになってきました。また、介護保険や医療・年金改悪、さらに、消費税の増税路線を突き進む中で、多くの国民が将来に怒りと不安とを訴えると同時に、自らが主権者となって行動を起こしています。
滋賀県においても、普通科高校通学区撤廃による教育リストラをはじめ文化施設の身売り、県職員の人件費削減等々を推し進めながら、財政危機の中で、新幹線新駅強行は県民の理解は得られません。
日本共産党は、市民の平和と暮らしを守るために、以下のことを新年度予算に反映されるよう要求するとともに、1月２０日までに文書での回答をお願い申し上げます。 |
※黒字が日本共産党議員団の要求
※赤太字が栗東市の回答 |
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１、 平和と民主主義を守るために
二度の世界大戦を教訓にして打ちたてた「日本国憲法」は、国連憲章とも合致するものであり、世界の平和を求める人々の金字塔ともなっている世界の宝です。国内でも憲法「9条の会」の運動が大きく広がっています。改憲策動に反対し、憲法を市政に生かすこと。
憲法につきましては、尊重し擁護する義務を負っております。
平和都市宣言の市にふさわしく、市民憲章に「平和を愛し、憲法を守り発展させましょう（案）」を書き加えること。
平和への思いにつきましては、人類共通の願いであり、本市においては「心をつなぐふるさと栗東」平和都市宣言を昭和６３年に制定して以来、世界平和の願いを具現化するため、各種の啓発事業に取り組んでおります。
自衛隊をイラクから即時撤退し、国連による戦後復興支援に切り替えるよう政府に働きかけること。
イラクにおける自衛隊の活動につきましては、イラクを再建するための人道復興支援であり、主権独立国家として、また、先進国の一員として他の国々と協調しながら平和なイラクの再建を支援することは、中東地域、ひいては国際社会の平和と安定に必要であり、日本の平和と繁栄にもつながっているものと考えます。
世界160カ国以上で取り組まれている「広島・長崎からのアピール」署名を全町民に呼びかけ、核兵器廃絶の運動と平和事業に積極的な取り組みを行うこと
平和都市推進事業として各公民館等での戦時中の食事体験や戦争体験者の講話、図書館や歴史民俗博物館での展示、啓発用品の作成配布等に取り組んでおります。
特に今年度は、広島平和祈念式典へ中学生３名を派遣し、レポート提出により平和の尊さを認識してもらう事業や公民館等での平和関連事業実施時における標語等の募集など、平和都市宣言の理念にのっとり、より一層の啓発推進に努めております。
北朝鮮拉致事件での北朝鮮の態度は断じて許せない。早期解決のために、責任ある地位の人物との交渉を強めるとともに、経済制裁も視野に入れた話し合いを強力に進めることを、政府に働きかけること。
政府において積極的な取り組みが行われておりますので、推移を見守ってまいりたいと考えます。
日米合同演習に反対し、饗庭野を米軍に使わせないこと。
防衛政策は国の専管事項であり、市として特に意見を申し上げることはありません。
２、 いのちとくらしを守るために
地価下落による固定資産税の引き下げと都市計画税を廃止すること。
固定資産税については、地方税法の規定や固定資産評価基準に基づき適正な評価、課税を行っています。また、バブル経済崩壊以降の地価の下落に伴い、税負担の計算の基礎となる課税標準額や負担調整率については、国において各種の特例が導入されるなど制度化されており、これに基づき賦課課税を行っています。税率については標準税率を採用しており、本市独自の税の引下げ措置を講じることは出来ません。
次に都市計画税は今日までも再三申し上げておりますが、都市計画施設（下水道、区画整理、都市公園、都市計画街路等）の整備に必要とする目的税であり、今後においても事業を進めるうえで必要であり、現段階で廃止する考えはありません。
国民健康保険法の精神を生かし、高すぎて払えない国保税を引き下げるとともに、減免制度を周知徹底すること。すべての加入者に、国民健康保険証を発行すること。
国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、国保事業に要する費用は、国庫負担金等公費で賄われる部分を除き、原則として保険税で賄われます。医療費が増大する中、この制度を維持していく上で財政基盤である保険税の引き下げは困難な状況です。
減免制度については、納税者の相談に応じて国民健康保険税条例の規定に基づき適切に事務を行なっています。今後、広報やホームページでのＰＲを検討します。
国保法第９条に基づき、特別の事情等のない長期滞納者に対して被保険者資格証明書を発行しています。これにより、長期滞納者と面談する機会を確保でき、納税相談・納付指導に努めております。
国保法44条に基づく「医療費の減免制度」を周知徹底し、その運用に努めること。
国保法４４条に関して、災害等により重大な損害を受けたときには当然に対応を図ることとしており、先進地の事例等を参考にしながら、対応を研究してまいります。
しかし、「一部負担金を支払うことが困難と認められるものに係る減免・減額等については、昭和３４年の制度創設当時以降、高額医療制度や老人保健、福祉医療、生活福祉資金貸付等の一般施策が充実してきたことから、これらの諸施策の活用により対応を図っております。
市の公共料金の引き上げは行わないこと。また、消費税の転嫁は撤回すること。
公共料金につきましては、受益に対する負担ということから、適正な負担水準を維持するために、定期的に見直しを行うことを基本として臨んでいくものであります。
税金その他の分納期間は、延滞税の免除措置を講じること。
税に係る延滞金の減免については、地方税法の規定に定められた場合に限り適用されるものであり、納期内に納められた納税者との均衡上、新たな免除措置を講じることは考えておりません。
寝たきり、高齢者、障害者等の「在宅歯科治療」を実現すること。
寝たきり高齢者の居宅療養管理指導として、歯や入れ歯のチェックや自宅で療養上の指導を介護保険制度で実施しております。
また、平成９年度より、寝たきり等で援助を要する人については、訪問歯科相談事業を実施しています。事業については、栗東歯科医師会の協力を得て、歯科医師・歯科衛生士・保健師が訪問し、相談に応じながら、口腔診査・口腔衛生指導を行います。診査の結果、要治療者には、後日医療として保険診療で治療を実施されます。それまでの相談及び指導事業を保健事業として行い、速やかに治療が受けられる体制づくりに努めております。
介護保険の制度改悪を許さず、要支援・介護度1などの人に対する栗東市独自の施策を充実すること。
今回の見直しは、介護保険制度が将来とも持続可能な制度として、機能するための改革です。国の制度改正を待って、審議会の中で事業計画の検討をしてまいります。
介護の必要な高齢者がいつでも介護を受けられるよう、保険料と利用料の減免制度をつくり、在宅サービス、施設サービスの体制を確立すること。
介護保険料・利用料の減額免除制度については、現行の介護保険条例でも明記されておりますが、①保険料については、第２段階の方で生活保護受給所得程度の方について、第１段階の保険料へと軽減しております。②利用料の減額免除制度については、社会福祉法人による利用者減免制度や在宅サービス・施設サービスにかかる利用負担が、一定額以上になれば超えた分について、高額介護サービス費を支給し、負担を軽くしております。
また、低所得者について、介護標準負担額減額認定制度もあり、社会保険制度にのっとり運営をしてまいります。
一方、栗東市介護保険事業計画については、介護予防に重点を置き、老人保健・老人福祉計画と調整を図りながら、基盤整備を図ってまいります。
小学校入学までの医療費無料化を完全実施し、さらに拡大を図ること。
平成１５年８月１日より乳幼児福祉医療制度は、４歳児未満まで拡大するとともに、入院の医療費についても就学前まで拡大しました。なお、４歳から就学前までの外来に対する医療費の助成は考えておりません。
骨密度検診を基本検診項目に加えること。
骨粗しょう症については、性別や年齢等によりリスクが異なり、年代によって対策も異なります。若い世代については、予防対策としての啓発を中心とした対応が必要であり、一定年齢以上の人については、検診という方法ではなく、必要に応じて医療への受診が望ましいと考えられます。
また、現在、骨粗しょう症検査は医療機関により実施方法等が異なることや実施後の指導体制もまちまちなのが現状です。
以上の理由により市としては、今後、基本健康診査の検査項目に含めて一律に骨粗しょう症検診を実施するのではなく、主に女性を対象とした骨粗しょう症予防の健康教育を実施するとともに、若い世代については、妊娠・出産期の栄養・運動についての重要性の啓発を継続して実施してまいります。
ＰＳＡ方式による前立腺がん検診、肺がん検診を実施すること。
前立腺がんは、日本人の平均寿命が延びるにしたがって発生は増加しつつあり、死亡者も増加しております。
ＰＳＡ法による前立腺がん検診は、新たながん検診方法として実施され始めていますが、その有効性については、「検診による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究や報告が現時点ではみられない。」という評価がなされており、現在、更なる研究がすすめられております。
新たながん検診の導入については、死亡率減少のための効果があると期待できることが必要な条件であることから、国としての評価が出されてから実施に向けて検討してまいります。
また、肺がん検診について、肺がんは現在、日本でのがんの部位別死亡で第１位であり、その対策は重要な課題です。
しかし、現行の胸部Ｘ線検査や喀痰細胞診による検診は、有効性評価判定において、死亡減少効果が確立されているとは言い難く、行政において検診を実施するだけの根拠に乏しいのが現状です。また、現在の方法よりがん発見率が高いとされるＣＴ検査による検診について、死亡率減少効果の判定評価の研究が進められています。
そのため、県においても、がんの発症と関連が深いたばこに注目し、一次予防に重点をおいた対策がとられています。当市としてはこれらの状況を踏まえて、一次予防としての喫煙対策を推進していくため、今年度から健康づくりのための情報発信の重点テーマとして「たばこ」をとりあげ、市民への啓発をすすめています。今後についても効果の不明な検診を実施するのではなく、国の評価及び指針に基づき検診方法について検討してまいります。
健康づくりに役立つ温水プールを早期に実現すること。
温水プールについては、総合計画の中で、民間の活力も検討しますが、当分の間、現有施設の有効活用で対応してまいります。
障害者手帳交付や障害等級の変更にともなう診断費用を市負担とすること（経済弱者）
障害者手帳交付時や障害等級の変更に伴う診断書費用については、障害の種類（区分）や指定病院により異なります。
病院の窓口で、診断書費用（診断費2,000円、文書料2,310円、計4,310円）を支払っていただき、その額を超えた分につきましては、本人所得（旧国年政令第６条の４第１項）及び配偶者又は扶養義務者の所得（旧国年政令第５条の４第２項）に規定する所得制度により、県が負担しております。
この所得の制限につきましては、本市の福祉医療の所得制限にも合わせており、経済的弱者の方に対する負担の軽減が図られていることから、市独自の負担については現在行っておりません。
市独自の負担については、今後も近隣市町と連携を取りながら検討してまいります。
敬老祝い金をＨ１４年度制度に復活すること。
平成１４年度行財政改革プログラムに基づき、敬老祝い金の贈呈対象者を見直したものであり、対象者の再拡大は考えておりません。
３、 子どもたちの健やかな成長のために
義務教育は無償の原則に立ち、小・中学校（園）の修学旅行、校（園）外学習等の保護者負担をなくすこと。
幼児園や幼稚園、保育園では園外学習も子どもたちの心身の発達には大切な体験の一つとしてとらえ実施をしており、年１回のバスによる園外学習については引き続き公費にて対応をしてまいります。
また小･中学校におきましても可能な限り保護者負担の軽減に努めておりますが、受益と負担の原則の観点から、保護者に一定の負担をお願いするものです。
就学援助制度の所得基準を生活保護の1.5倍に拡大し、民生委員の関与をやめて、教育の機会均等を保障すること。
基準を１．２倍で対応しておりますので、ご理解願います。なお、就学援助の認定にあたっては、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令第１条」により民生委員の助言を求めることができることになっており、市としては民生委員にも協力をいただいております。
児童、生徒の文化鑑賞予算を増やし、関係機関の独自性を保障しながら有効活用が図れるよう工夫すること。
児童・生徒の芸術鑑賞事業については、栗東芸術文化会館さきらへの委託事業として実施をしております。その運営にあたっては、幼保芸術鑑賞検討委員会及び小・中学校芸術鑑賞検討委員会を組織し、鑑賞の内容を検討することにより有効活用を図っております。
住民が気軽の利用できる文化施設として「さきら」利用料の減免措置を講じるとともに、付帯設備の利用料の軽減を図ること。
芸術文化会館の利用料金等につきましては、利用料を文化事業費に充当し、多くの事業を実施しているため減免や軽減は考えておりません。また、このことによって利用料の市民への還元をしております。
公民館は社会教育施設として、広範な市民の利用を保障するとともにプライバシーを守る上からも、民間委託または指定管理者によるコミセン化は行わないこと。
コミセン化は、第４次総合計画の住民自治によるまちづくりの具現化の施策であります。
コミュニティセンターでは、市長部局の諸証明事務・まちづくり事業と教育委員会部局では従来の公民館事業を、地域振興協議会等を受け手と想定し事業委託を実施し、また利用についてもより利用しやすい形態を計画しております。プライバシーについても市長部局、教育委員会部局の任用・委嘱行為による守秘義務を課せることにより守ります。
保・幼、小・中学校の給食は、地元産農産物を取り入れた食材支給による自園（校）調理給食とし、完全給食を復活すること。（給食は教育の一環であり、市の責任で行うこと）
自園給食においては栗東産米を利用しており、また、野菜においても出来る範囲で栗東産を利用するよう心がけ安全でおいしい給食づくりを行っております。
幼児園、幼稚園、保育園の給食については、１４年度まで学校給食調理場にて対応してきましたが、平成１５年度から金勝第１幼児園、大宝保育園で自園給食を開始、平成１６年度から葉山幼児園にて開始、同時に大橋保育園の給食も葉山幼児園にて調理しております。今後も引き続き園施設整備計画のもとセンター方式から自園給食方式に順次移行してまいります。
また、学校給食では、子どもの健やかな成長、望ましい食習慣を育て、地場産農産物を始め生産状況や命あるものを食することへの感謝の気持ちを大切にする教育を図ります。
なお、学校給食共同調理場の老朽化に伴い、施設整備の新築と民間委託による運営を検討してまいります。
通学道路の再点検を行い、ＰＴＡ・保護者会等の意見をよく聞いて、安全対策を講じること。
学校では、危険箇所において児童の安全確保を図るため、ＰＴＡ、保護者、地域振興協議会、更生保護婦人会、民生児童委員さんなどのご協力をいただき交通安全指導を行っています。また、交通安全教室の開催、学級指導により児童の安全確保に努めます。
ボランティア活動の強制をやめること。
児童生徒にとって体験活動は重要でありますが、自ら進んで行動することに意義があるのであり、ボランティアは強制するものではないと考えております。
日の丸・君が代の強制はやめること。
幼稚園教育要領には「幼稚園内外の行事において国旗に親しむ」とあり、乳幼児保育の総合化を進めている本市としては、幼児園、幼稚園、保育園においても教育要領を遵守しながら対応をしてまいります。
また、小･中学校についても、学習指導要領に従って指導してまいります。
学校図書室の専任の司書を配置すること
学校図書館法が改正され、平成１５年度より１１学級以上の学校には司書教諭が配置されております。しかし、専任化については今後の検討課題であると考えています。
草津養護学校の定員オーバーに対して、増設を望む保護者の声にこたえて、増設を県に要請すること。
県教委では、現在、校区の再編成等慎重に検討中であり、動向を見守ってまいります。
ＪＲ栗東駅前の深夜の騒音・暴走行為を取り締まり、地域住民の安全・静寂な生活環境を保障すること。
ＪＲ栗東駅前の深夜の騒音・暴走行為につきましては、常に栗東駅前交番と連絡を取り、取り締まりをお願いしており、今後も引き続き、パトロールの強化と違法行為に対する取締りを要請してまいります。
また、栗東駅前においては、平成１６年８月に自主防犯組織、栗東駅東地域安全環境づくり推進協議会（６自治会）が結成され、栗東駅前交番と連携をとりながら夜間も含めパトロールを実施いただいております。
４、 住んでよかったといえる、住民が主人公のまちづくりを
国の三位一体改革、県の財政構造改革プログラムによる影響に加えて、栗東市財政も、タバコ税収の減少、不良土地の処分補填等々により、新年度9億円余の歳入欠陥が見込まれている。このような財政危機のときに、住民に更なる負担を負わせる新幹線新駅計画は中止し、健全財政に立て直すこと。
国の三位一体改革及び県の財政構造改革プログラム、市町村たばこ税都道 府県交付金制度等の影響により、市財政が一段と厳しい状況を迎えておりますが、新幹線新駅等の事業については一般財源を投入しない方針であり、市財政構造改革プログラムの実行によって財源不足を克服し、市民生活の維持向上並びに財政健全化を図ってまいります。
くりちゃんバスをさらに充実し、交通弱者が便利で安心して利用できるようにすること。金銭面だけでなく、高齢者に外出の機会を保障することは、元気な高齢者づくりにもつながり、総合的な判断をすること。
くりちゃんバスについては、市民アンケート調査などでいただいた意見や要望とともに、バス利用の実態等を検証する中で毎年運行計画の見直しを行っており、今後も障害者や高齢者などの利用に配慮しながら、効率的かつ利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。
開発は住民合意を基本とし、調整区域の無計画な開発は行わないこと。なお、栗東駅前区画整理事業を教訓にして、新都心区画整理事業は100％地権者同意が得られるまで強行しないこと。
市街化調整区域内での建築を目的とした開発については、一定のものを除き抑制されており、その中で開発をする場合は、県の「都市計画法に基づく開発許可制度の取り扱い基準」並びに市の「建築及び開発事業に関する指導要綱」を遵守し、地域との関係を良好かつ円滑に進め、無秩序な開発を防止し、住みよいまちづくり形成を図れるよう適切な指導を行っております。
また、開発計画については、当該区域住民の意見を尊重し、開発計画の説明会等を通じて、あらかじめ必要な調整を図るよう指導しております。
栗東新都心土地区画整理事業につきましては、今後、仮換地の指定を目途として、全員の同意が得られるよう努力してまいります。
食糧確保のみならず、防災、地球環境等に果たす市街化農地の役割を重視し、生産緑地指定を推進し、税の軽減に努めること。
失われつつある都市の緑化について、開発に伴う緑地の確保、住民による緑化への補助、道路整備における植樹帯の設置等都市緑化の推進に努めます。
「緑の保全条例」を作り、重要な公共機能のある自然と山々を守ること。
林業経営が好転することで地域の山の保全が図れ、併せて公益的機能が保たれることになるので、地域の木材の利用促進が図れる施策を推進してまいります。
30年以内の大震災が予測される中で、地域防災機能を強める街づくりに力を入れること。（河川・道路改修、護岸堤防、耐震調査と耐震工事補助等々）
滋賀県が琵琶湖西岸断層帯地震を想定した各市町別被害想定を年度末に出す予定であり、それらをふまえ地域防災計画の見直しを行います。また湖南広域行政組合南消防署職員が自治会へ出向き、図面上で大規模な地震や災害を想定し、地域全体の安全対策を考え自治会で地域の防災マップの作成も行われており、地域防災機能を高めています。
県道および県管理河川については、防災対策の要望に努めてまいります。市道等については、必要なところは耐震調査を実施済みであり、今後必要な場合には耐震対応を進めてまいります。
また、耐震診断を必要とする昭和５６年以前の市有建築物（庁舎、公民館、小中学校、幼保稚園、市営住宅）については、耐震診断及び耐震補強工事を順次行ってきたところです。まだ補強工事が完了していない施設についても、年次的に改修工事を行っております。
個人住宅については、昭和５６年５月以前に建築された木造住宅を対象に無料（２００４年度５０戸）にて木造住宅耐震診断員派遣事業を実施します。その調査結果により補強が必要と診断された住宅に対し、栗東市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助金交付要綱を活用し補強改修に努めていただくよう推進してまいります。
市道は最低6メートルを基準とし、消防車や救急車が進入できるようにするとともに、地域調査を行い、その解決計画をつくること。
市道は６ｍで整備を図るように心がけておりますが、いざ用地買収となりますと苦慮しているのが現状であります。やはり地域住民の方々のご理解とご協力が必要不可欠と考えております。ご理解が得られるならば、その調査に努めてまいりたいと考えております。
なお、４ｍ未満の道路については、建築物を建て替える際、道路後退をした部分について道路として供せるよう整備する制度（狭隘道路整備）の制度化に向けて一部区域で調査を実施済みであり、今後、調査・検討を全市的に実施してまいります。
都市公園を計画的に増やし、緊急避難体制を住民とともに作り上げること。
都市公園等の都市における緑とオープンスペースは、震災時の避難地や防災拠点等となるほか、環境問題の改善に大きな効果を持つなど、安全で快適な都市形成を図る上で重要な役割を果たすものであり、そうした観点から地域の土地利用形成と合わせて地域住民（自治会）とともに計画的に都市公園を創設
し整備を図ってまいります。
まちづくり、開発計画に集落内水路を位置づけ、鯉などの放流で癒し効果とともに、水質安全確認に役立てること。同時に、緊急消防に活用できるようにすること。
本市の開発指導では、緊急消防の消防水利や施設の設置基準につきまして、栗東市建築及び開発事業に関する指導要綱並びに同技術基準により指導しております。
環境保全の取り組みとしては、現在、地域住民が主体的に取り組んでいただいております。
また、緊急消防にあたっては、本市防災計画に基づき、防火水槽の設置と消火栓の設置について年次的に進めております。
消防車と救急車の同時発動ができる職員体制を確保すること。
救急車と消防車が同時に発動できる職員体制を組んでいただいております。なお、大害の場合には、湖南広域で、また、県内消防署と応援協定を結んでおり、必要に応じて出動できる体制となっています。
金勝川、葉山川の平地化の早期実現と、住民参加で跡地利用計画を進めること。
河川の平地化については、沿川自治体代表等で組織する協議会とともに、事業主体である滋賀県に対し早期完成を要望しており、今後も継続してまいります。
中の井川堤防沿いに遊歩道を作り、栗東駅前を計画通り「緑と水あふれるショッピングタウン」として魅力あるものにすること。
河川の平地化については、沿川自治体代表等で組織する協議会とともに、事業主体である滋賀県に対し早期完成を要望しており、今後も継続してまいります。
河川平地化後の跡地利用計画の作成に際しては、沿川地域住民の意見等が尊重されるよう努めてまいります。
栗東市内にサイクリングロードを整備（段差解消）して、エコ感覚の市民生活に役立てること。また、ＪＲ栗東駅や手原駅前に観光案内所とともに、レンタルサイクルを整備してエコ観光としてアピールすること。
栗東市内でサイクリングロードとしてマップ（県・湖南地域振興局発行）に掲載している箇所は石部から草津への旧東海道と草津から守山への旧中山道の２箇所です。この道は道幅も狭く、サイクリングロードのみの道路でなく、車両の通行も多い道路であることから今後もサイクリングロードとして整備は致しません。
JR栗東駅や手原駅の観光案内所については、今後設置に向けて検討してまいります。
また、レンタサイクルについては、現在のところ考えておりません。
ＲＤエンジニアリング社による産廃処分場汚染の責任を追求し、無害化撤去を求めること。なお、市民の命の水、地下水の安全確保のために、市が代執行も検討すること。
滋賀県が発した改善命令の一つであります「深堀箇所是正工事」が、ご承知のように本年３月末完了を目途に進められており、この改善命令の成果を期待するものでありますが、早々に効果が期待できるものでもないことから、次年度におきましても、地下水などの分析調査や水質モニタリングを継続しその監視にあたります。
また、総水銀の発生源の早期究明に努めるとともに発生源や汚染原因が特定でき得た段階で起因者負担の原則に則り、起因者にて相応の対策が講じられるよう、その指導にあたります。
いずれに致しましても、ＲＤ処分場問題の早期解決は重要課題であるとの認識のもと、引き続き滋賀県と連携を図り対応いたします。
大量消費、大量廃棄の浪費型社会から、ごみを作らない・出さない循環型社会に変えて、環境汚染を食い止めること。
限りある資源を大切にし、資源循環のまちを築くため、栗東市環境基本計画に基づき、エコライフ・エコ事業活動、ごみ減量とリサイクル推進、有機性廃棄物の有効利用、グリーン購入運動の実施等について積極的な取組により資源循環型社会の構築に努めております。
大型ごみ処理施設計画にくみせず、自らの地域のことは自らで責任を持つ、自立型社会をめざすこと。
今後の状況を踏まえ、検討してまいります。
５、 労働者、農林業、中小業者の営業と暮らしを守る産業の発展のために
大企業の身勝手なリストラ合理化や下請け単価の引き下げ、海外進出を野放しにせず、企業の社会的責任を果たさせ地域経済を発展させること。
リストラ合理化については、労働基準法において解雇が制限されており、雇用対策法では、企業が１ヶ月に３０人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行うときには、法的に、労働者保護の視点に立った一方的な解雇の抑制措置が一定講じられています。
また、下請事業者と親事業者との間における望ましい関係のあり方についても、下請中小企業振興法により、下請中小企業の振興を図るためのガイドラインが示されています。
市としましては、企業の経営革新が労働関係諸法令に十分注意して行われることを、慎重に見守ることと合わせて、個別労働紛争の未然防止、早期解決のために労働局が「総合労働相談コーナー」を設置し、実施されております支援施策の啓発に努めてまいります。
労働基準法を遵守し、違法なサービス残業をさせないこと。
職員の勤務については、各所属長を通じて事務処理の効率化による勤務時間内での事務執行に努めております。また、どうしても超過勤務が発生する場合は、関係法令に基づき割増手当を適正に支給しており、サービス残業はありえません。
介護サービスなど、住民生活向上のための事業に取り組み、雇用拡大を図ること。
高齢者福祉の分野では、軽度生活援助サービス事業で要援助高齢者の日常生活支援事業を展開しております。
生産者米価は６０キログラム１８，３００円とし、主要農産物の価格保障制度を作ること。
米の価格補償につきましては、稲作所得基盤確保対策制度を活用ください。
減反の押しつけをやめ、自主減反とし農業振興策をとること。
米政策改革大綱におきましては、「米の需給調整について、平成２０年度に農業者や農業者団体が主役となるシステムを国と連携して構築する」となっています。よって米の需給調整は農業者や農業者団体に主体的な判断をゆだねることとなります。
農業後継者確保のための特別対策と、中山間地農地の保護策を講じること。
本市は中山間地に指定はされておりませんが、農業の振興を図る上で後継者など担い手の確保は非常に重要です。今後とも地域の実情に応じた施策を関係機関と連携しながら推進します。
金勝の里の活性化を地元任せにせず、まちづくりの一環として一体的に取り組むこと。
こんぜの里の活性化につきましては、こんぜの里周辺活性化推進委員会の意見を拝聴しながら検討しており、今後とも費用対効果を含めて当委員会と協調しながら取り組んでまいります。
国民の主食である米を輸入自由化品目から外すようＷＴＯに再交渉を働きかけるかけること。
国の施策として実施されているので推移を注視します。
安全な国内農産物と農家経営を守るために、セーフガードを発動するよう国に働きかけること。
国の施策として実施されているので推移を注視します。
麦・大豆の転作条件を緩和し、集落を超えて実施できるよう指導すること。
現在では本市水田農業推進協議会で転作作物などの条件整備の決定をしていただいております。
無担保・無保証の小口簡易融資制度は、中小業者支援の立場から、手続きの簡素化を図り、利用しやすい制度にすること。また、市独自の緊急融資制度を作ること。
手続きの簡素化については、小口融資では滋賀県信用保証協会が必要としている書類の提出を義務づけており、別に国税の完納証明書の提出についても引き続き提出を義務付けてまいります。
また、既に平成６年度より１千万円を限度に中小企業に対し、緊急融資経営維持資金貸付制度を実施しております。
市が発注する公共事業は専門分野を分離発注し、市内業者の仕事確保を図ること。
現在、栗東建設事業協同組合や滋賀県電気商業組合栗東支部等を通じて、小規模業者への工事発注や物品購入を図っております。
小規模工事登録制度をつくり、小規模工事等を市内業者に発注し、深刻な不況の中で、市が地元中小業者の営業と暮らしを守ること。
小規模登録制度につきましては、技術資格や施工実績を問わない点が問題ではありますが、先進地の実例を調査しながら今後も検討してまいります。
地域経済に大きな効果が検証されている、住宅リフォーム補助制度をつくり、中小業者の仕事確保と雇用を増やすこと。（合併前県内８市で未実施は栗東市のみである。耐震補強工事との組み合わせも検討すること）
小規模登録制度につきましては、技術資格や施工実績を問わない点が問題ではありますが、先進地の実例を調査しながら今後も検討してまいります。 |
