６５歳以上にもれなく
介護保険料の引き上げ
標準額で
年額８２８０円（月額６９０円）・1４.１％もアップ
Ｈ２６年４月から消費税８％への引き上げや物価上昇により、消費は落ち込み暮らしは大変になっています。そういう中で、市政では、Ｈ２０年度から始まった『財プロ』や『新・集中改革プラン』などの財政健全化の取り組みが、ようやくＨ２６年度末で終了します。
市はＨ２７～２９年度の３年間にかけて、その検証をするとしていますが、市民からは福祉水準の引き上げが期待されています。Ｈ２７年度予算では、就学前までの子どもの医療費（通院・入院）が１０月から無料化されます。
また、高齢者のインフルエンザワクチン接種の自己負担が２０００円から１３００円に引き下げられるなど、市民の負担軽減が盛り込まれました。しかし、そのいっぽうで、介護保険料が大幅に引き上げられるなど、暮らしを直撃する内容も含まれています。
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介護保険スタート時から保険料は２倍以上に
受けるサービスは削減
Ｈ１２年度から介護保険制度がスタートしました。当時の介護保険料は月２７００円（標準額）でその都度引き上げられてきました。そのいっぽうで、食事代や個室料金の負担は増え、受けられる介護サービスは削減されてきました。
この４月から保険料は５５９０円と、約２.１倍に跳ね上がります。こうした度重なる介護保険料の引き上げは、高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっています。
また、介護保険料は自動的に年金から天引きされる仕組みとなっており、情け容赦のないやり方に高齢者の不安や不満の声が寄せられています。
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Ｈ２７～２９年度の介護保険料
| 課税状況 |
所得段階 |
対象者 |
Ｈ27年度からの年額保険料
（月額） 円 |
Ｈ26年度の保険料 円 |
値上げ幅
円 |
| 世帯全員が非課税 |
第１段階
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生活保護受給者
老齢福祉年金受給者 |
３０,１８６
（２,５１６） |
29,400
(2,450) |
７８６
（６６） |
| 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の人 |
３０,１８６
（２,５１６） |
29,400
(2,450) |
７８６
（６６） |
| 第２段階 |
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が１２０万円以下の人 |
４６,９５６
（３,９１３） |
41,160
(3,430) |
５,７９６
（４８３） |
| 第３段階 |
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が１２０万円を超える人 |
５０,３１０
（４,１９３） |
44,100
(3,675) |
６,２１０
（５１８） |
課税世帯で本人非課税
＊下線部が標準額 |
第４段階 |
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の人 |
５７,０１８
（４,７５２） |
49,980
(4,165) |
７,０３８
（５８７） |
| 第５段階 |
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超える人 |
６７,０８０
（５,５９０） |
58,800
(4,900) |
８,２８０
（６９０） |
| 本人課税 |
第６段階 |
前年の合計所得金額が１２５万円未満の人 |
８０,４９６
（６,７０８） |
64,680
(5,390) |
１５,８１６
（１,３１８） |
| 第７段階 |
前年の合計所得金額が１２５万円以上１９０万円未満の人 |
９０,５５８
（７,５４７） |
73,500
(6,125) |
１７,０５８
（１,４２２） |
| 第８段階 |
前年の合計所得金額が１９０万円以上３００万円未満の人 |
１００,６２０
（８,３８５） |
82,320
(6,830) |
１８,３００
（１,５２５） |
| 第９段階 |
前年の合計所得金額が３００万円以上５００万円未満の人 |
１１４,０３６
（９,５０３） |
88,200
(7,350) |
２５,８３６
（２,１５３） |
| 第10段階 |
前年の合計所得金額が３００万円以上１０００万円未満の人 |
１３０,８０６
（１０,９０１） |
102,900
(8,575) |
２７,９０６
（２,３２６） |
| 第11段階 |
前年の合計所得金額が１０００万円以上の人 |
１４４,２２２
（１２,０１９） |
114,660
(9,555) |
２９,５６２
（２,４６４） |
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栗東市の「第６期介護保険事業計画（Ｈ27～29年度）」には
グループホーム・小規模老人ホームなど
入所施設の整備計画
介護施設に入所を申し込んでも満員で入れない入所待ちが３００件に上っています。これまでの間、市はディサービスやホームヘルプなど在宅介護を中心とした整備に力を入れてきました。しかし、依然として減らない入所待ちに対し、日本共産党議員団は入所できる施設の整備を求めてきました。
Ｈ２７年度から始まる「第６期介護保険事業計画」において、認知症対応型共同系活介護（グループホーム）などの入所施設の整備が盛り込まれています。１０日の太田浩美議員の代表質問で、市は「Ｈ２８年度にグループホーム１８人分、小規模老人ホーム２９人分、特別養護老人ホーム３０人分の整備を計画している」と答えました。
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地域介護を支える
地域包括支援センターを増設
増える高齢者の生活を支えるのは住み慣れた地域での介護です。地域介護を支援する地域包括センターの増設や充実を求めました。
市は「市直営の地域包括支援センター（現在１か所）を、各中学校区に１か所ずつ設置する方針であり、Ｈ２８年度葉山中学校区に新設する計画である」と答えました。 |
栗東民報 2015年3月15日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 伊吹みちえ
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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