栗東民報 2015年3月15日号


65歳以上にもれなく
   介護保険料の引き上げ

標準額で
年額8280円(月額690円)・14.1%もアップ

H26年4月から消費税8%への引き上げや物価上昇により、消費は落ち込み暮らしは大変になっています。そういう中で、市政では、H20年度から始まった『財プロ』や『新・集中改革プラン』などの財政健全化の取り組みが、ようやくH26年度末で終了します。

市はH27~29年度の3年間にかけて、その検証をするとしていますが、市民からは福祉水準の引き上げが期待されています。H27年度予算では、就学前までの子どもの医療費(通院・入院)が10月から無料化されます。

また、高齢者のインフルエンザワクチン接種の自己負担が2000円から1300円に引き下げられるなど、市民の負担軽減が盛り込まれました。しかし、そのいっぽうで、介護保険料が大幅に引き上げられるなど、暮らしを直撃する内容も含まれています。
 




介護保険スタート時から保険料は2倍以上に

受けるサービスは削減
H12年度から介護保険制度がスタートしました。当時の介護保険料は月2700円(標準額)でその都度引き上げられてきました。そのいっぽうで、食事代や個室料金の負担は増え、受けられる介護サービスは削減されてきました。

この4月から保険料は5590円と、約2.1倍に跳ね上がります。こうした度重なる介護保険料の引き上げは、高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっています。

また、介護保険料は自動的に年金から天引きされる仕組みとなっており、情け容赦のないやり方に高齢者の不安や不満の声が寄せられています。

 社会保障10

H27~29年度の介護保険料
 課税状況  所得段階  対象者  H27年度からの年額保険料
(月額) 円
 H26年度の保険料  円  値上げ幅
   円
 世帯全員が非課税  第1段階
 
 生活保護受給者
老齢福祉年金受給者
 30,186
(2,516)
 29,400
(2,450)
786
(66)
 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人  30,186
(2,516)
  29,400
(2,450)
786
(66) 
 第2段階  前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の人  46,956
(3,913)
41,160
(3,430) 
5,796
(483) 
 第3段階   前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える人 50,310
(4,193)
44,100
(3,675) 
6,210
(518)  
 課税世帯で本人非課税

*下線部が標準額
 第4段階  前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 57,018
(4,752)
49,980
(4,165) 
7,038
(587)  
 第5段階  前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人 67,080
(5,590)
58,800
(4,900) 
8,280
(690) 
本人課税        第6段階  前年の合計所得金額が125万円未満の人 80,496
(6,708) 
64,680
(5,390) 
15,816
(1,318)  
  第7段階  前年の合計所得金額が125万円以上190万円未満の人 90,558
(7,547) 
73,500
(6,125) 
17,058
(1,422)  
  第8段階  前年の合計所得金額が190万円以上300万円未満の人  100,620
(8,385)
82,320
(6,830) 
18,300
(1,525) 
  第9段階  前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の人  114,036
(9,503)
88,200
(7,350) 
25,836
(2,153)  
  第10段階  前年の合計所得金額が300万円以上1000万円未満の人 130,806
(10,901) 
102,900
(8,575)  
27,906
(2,326)  
  第11段階   前年の合計所得金額が1000万円以上の人 144,222
(12,019) 
114,660
(9,555) 
29,562
(2,464)  



栗東市の「第6期介護保険事業計画(H27~29年度)」には

グループホーム・小規模老人ホームなど
    入所施設の整備計画

介護施設に入所を申し込んでも満員で入れない入所待ちが300件に上っています。これまでの間、市はディサービスやホームヘルプなど在宅介護を中心とした整備に力を入れてきました。しかし、依然として減らない入所待ちに対し、日本共産党議員団は入所できる施設の整備を求めてきました。

H27年度から始まる「第6期介護保険事業計画」において、認知症対応型共同系活介護(グループホーム)などの入所施設の整備が盛り込まれています。10日の太田浩美議員の代表質問で、市は「H28年度にグループホーム18人分、小規模老人ホーム29人分、特別養護老人ホーム30人分の整備を計画している」と答えました。

地域介護を支える
地域包括支援センターを増設

増える高齢者の生活を支えるのは住み慣れた地域での介護です。地域介護を支援する地域包括センターの増設や充実を求めました。

市は「市直営の地域包括支援センター(現在1か所)を、各中学校区に1か所ずつ設置する方針であり、H28年度葉山中学校区に新設する計画である」と答えました。






栗東民報 2015年3月15日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市委員長 國松清太郎
 市会議員 伊吹みちえ
 市会議員 大西時子
 市会議員 太田浩美