終結に向かう周辺市の同和事業
～個人施策はＨ２７年度末で全廃
栗東市だけが『継続』の意向
|
| 同和地区限定の事業 |
栗東市 |
草津市 |
守山市 |
野洲市 |
| 固定資産税の減免 |
H24年度30％減、H25年度20％減、
H26年度10％減、Ｈ27年度未定 |
H24年度で廃止 |
H27年度で廃止 |
H26年度で廃止 |
| 修就学奨励資金給付 |
高校・大学・各種学校対象に奨励金と入学支度金を給付 |
H24年度で廃止 |
☓（なし） |
H24年度で廃止 |
| 中小企業融資対策 |
融資に係る利子を補給。年間１％以内 |
H24年度で廃止 |
H23年度で廃止 |
H23年度で廃止 |
| 技能取得訓練補助金交付 |
運転免許等の技能取得訓練受講補助金を交付4/5(一般1/2)、30万円を限度 |
H24年度で廃止 |
H23年度で廃止 |
H27年度で廃止 |
湖南地域の自治体における同和地区限定の個人施策
|
栗東市も速やかに廃止の決断を
国による同和対策特別事業は、Ｈ１４年３月末その根拠法（地域改善対策特別措置法）の失効により終結しました。本来なら、この時点で同和事業はすべて廃止するべきです。しかし、その後も「差別事象がなくならない」として継続的に取り組まれてきた自治体もあります。
近年同和に限定した事業を廃止していく動きが広がっています。草津・守山・野洲市などの周辺市では、同和地区に限定した個人施策が次々と廃止され、Ｈ２７年度がその最終年度になっています。しかし、栗東市における同和地区限定の個人施策は、いまだに終結されようとしていま
せん（上表参照）。
日本共産党議員団は、国の法が失効した時から同和事業は速やかに終結し、一般施策化するよう求めてきました。
|
福祉水準は落としても
同和事業は相変わらず充実
市は危機的財政を健全化するとして『新・集中改革プラン』を策定し、子どもや障がい者の医療費助成の削減、重度障がい者の通院補助の廃止、幼稚園・保育園・学童保育の保育料や水道料金等の公共料金の値上げ、中学校給食の廃止などを実施してきました。
その結果、栗東市の福祉水準は、県内自治体の中でもかなり低いものになっています。
こういう状況のもと、同和事業においても改革のメスが入って当然です。しかし、上表のように、周辺市で廃止されている同和地区限定の個人施策において、ほとんど改革のメスが入っていないのが実態です。本市の同和事業は、周辺市と比べれば充実しています。
|
 |
同和事業は特別扱い
毎年１億６０００万円の独自財源を投入
『新・集中改革プラン』による市民への負担増は、Ｈ２４・２５年度の２年間で２０億６８００万円となっています。さらにＨ２６年度は約１１億万円を削減する予算が編成されてきました。
この間、同和関連事業の一部縮減はありましたが、相変わらず毎年１億６０００万円を超える独自財源が投入されています。
福祉の削減には「あらゆる分野を周辺市並みの水準にする」「すべての分野を対象に実施している」などと説明しながら、同和事業だけ“特別扱い”されています。
|
同和事業の継続に 市民の理解は得られない
財政がきびしく、福祉水準が著しく低くなってしまったにもかかわらず、なぜ同和事業だけ充実しているのでしょうか。
市民が継続を望む福祉施策を削減・廃止するいっぽうで、根拠法廃止から１２年間が経過し、周辺市も廃止する同和事業を、市独自で継続することに、市民の理解は得られないと思われます。
|
甲賀市・甲賀市議会が
「部落解放の南部地域実行委員会」から退会
変わりゆく同和事業への認識
湖南地域の６市・６市議会、および商工会や同和対策促進協議会、人権擁護委員会、社協など約１３５の各種団体で構成され、自治体が事務局となる「部落解放・人権政策確立要求びわこ南部地域実行委員会」から、甲賀市と甲賀市議会が、昨年５月に退会されました。
こういう動きが出る背景には、同和行政に対する考え方が、時代とともに変化してきていると思われます。同和を取り巻く組織や行政のありかたを見直すべきです。
|
個人施策は廃止し 同和事業の一般施策化を
日本共産党議員団は、１２月議会の代表質問で、同和の個人施策は速やかに廃止し、一般施策化すること、参加者が集まらない地区別懇談会等もやめ、部落解放を特別扱いするのではなく、人権問題の一環として取り組むよう求めました。
市は、同和事業・個人施策ともに現時点では必要との認識を示し、一般施策化の具体的な目途は示されませんでした。また、南部地域実行委員会も引き続き取り組んでいくと答えました。
|
 |
栗東民報 2015年1月11日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 伊吹みちえ
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
|
