暮らし・福祉の向上を目指して
県内１９市町への要請行動
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１１月初旬から中旬にかけて、滋賀県労働組合総連合（県労連）による自治体キャラバンが実施されました。自治体キャラバンとは、県内の労働組合や諸団体が共同して、県内１９市町に対し、県民の暮らし・福祉を守るための要請書を提出し、その後各市町を訪問し、要請事項について協議する活動です。
栗東市は、１４日に実施され、伊吹・大西・太田議員も揃って参加しました。要請項目は原発や平和問題、福祉・教育・環境・経済など多岐に渡り、全部で７８項目に及んでいました。
今回の交渉では、４月から消費税率が８％に引き上げられたことが、市民生活や中小業者の経営に大きな影響が出ているとして、今後の１０％への引き上げに対し、国に中止の要請することや国民健康保険税や医療費などにおいて市民負担を軽減するよう求める意見が多く出されていました。
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栗東市役所会議室にて 要請行動
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消費税率
栗東市から国へ １０％への引き上げ中止の声を
景気が低迷しているため、安倍政権がＨ２７年１０月に予定していた１０％への引き上げを、Ｈ２９年４月に延期しました。中小業者の団体から、「物価の上昇や消費税が８％に引き上げられたことで、原材料費は高騰し、暮らしや営業に大きな影響が出ている。これ以上の引き上げは、中小零細業者にとって、廃業を余儀なくされるほど大変な問題である」として、市から国に消費税率10％への引き上げはしないよう要請してほしいとの訴えがありました。
これに対し、市は「国の政策であり、今後の動向を見守る」との答弁にとどまりました。
国の政策とは言え、消費税率の引き上げは、市民の暮らしや地域経済に大きく影響します。市民の暮らしを守る立場で、国に物言うことも市としての大事な役割ではないでしょうか。
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子どもの医療費助成制度
中学校卒業まで無料が世間並
栗東市だけが０（ゼロ）歳児から有料
子育て支援の施策として、子どもの医療費助成制度が、どんどん広がっています。県内１９市町では、高校卒業まで無料が１町、中学校卒業まで無料が８市町であり、いまや通院・入院ともに中学校小学校卒業まで世間並みになっています。そういう中で、栗東市だけが０歳児から有料であり、著しく低い水準となっています。
子どもはどこにいても同じ環境で育てられるべきであり、栗東市においても中学校卒業までの無料化をすすめてほしいと訴えられました。
市は「現在の財政状況から、中卒までの無料化は困難である」と消極的な姿勢でしたが、就学前までの無料化については「前向きに検討する」と答えました。
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国保税の引き下げを
高すぎて払いたくても払えない
県下でもっとも高い栗東市の国保税
栗東市の国保税は県下でもっとも高く、「高すぎて払いたくても払えない」として、引き下げを求める声が多く寄せられています。１年以上滞納すれば、保険証が取り上げられる仕組みになっており、保険証が手元にない世帯数は２２４世帯に及び、草津市の３４世帯、守山市の７世帯と比較してもあまりにも多すぎるのが、本市の特徴です。
こうした状況を改善するために、市の独自に一般会計からの繰り入れ等で国保税を引き下げるとともに、低所得者等の生活困難な世帯への減免を充実するよう求めました。
市は「低所得者には７割・５割・２割の減免制度がある。また、非自発的失業者への減免もある」と国の制度を説明し、これらを運用していると言うだけで、市として独自の取り組みを充実させようとする姿勢は見受けられませんでした。
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２０４０年人口減少対策についても
２０４０年には全国の約半数の８９６自治体で、２０～３０代の女性が５割以上減り人口減が加速、行政サービスの維持ができなくなると言う推計が出たことを受け、若い世代の定住や安心して子育てができるよう自治体独自の対策や支援策を具体化し、実施するよう求めました。
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栗東民報 2014年11月23日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 伊吹みちえ
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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