自衛隊を海外で戦争する軍隊へ
「集団的自衛権の行使容認」は憲法違反
安倍政権は海外での戦闘参加を想定
７月１日、安倍政権は国会での議論もせず、一片の「閣議決定」だけで、戦後60数年間続いてきた憲法解釈の変更を強行しました。安倍首相は「武力行使を目的とした戦闘には参加しない」と繰り返します。しかし、「武力行使はしない」とは一切言いません。戦地へ自衛隊を派兵することが目的だからです。
閣議決定は、「我が国の存立」に関わる機会には武力行使が認められるとして、正面から海外での戦闘参加を想定しています。集団的自衛権の行使だけではなく、国際的な武力制裁である多国籍軍や有志連合に自衛隊を参加させようとしています。
こうした安倍政権の動きを危険視する声が急速に広がっています。
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歴代政府の解釈は
「国際関係における武力行使は広く禁ずる」
歴代政府は、憲法第９条のもとに許されている自衛隊の武力行使は「我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使」だけであり、それ以外の武力行使は「いわゆる侵略戦争に限らず、国際関係において武力を用いることを広く禁ずる」としてきました。
これまで、自衛隊は海外でひとりの戦死者を出さず、他国民に武力を行使することもありませんでした。
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安倍政権の「武力行使３要件」
「我が国に武力攻撃が発生」
「必要最小限度にとどまる」など
しかし、安倍政権は、こうした歴代政府の解釈を閣議決定だけで変更し、集団的自衛権の行使を容認しました。
我が国に武力攻撃が発生、または密接な関係にある他国に対する武力攻撃により我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合などに限り、必要最小限度の実力行使にとどまること等の要件（武力行使３要件）を満たした場合は、集団的自衛権の行使を認めるというものです。
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文部科学大臣の権限も強化
今回の教育委員会制度の改定は、大津市のいじめ問題が背景にあります。いじめによる自殺の防止等緊急の必要がある場合には、文部科学大臣が教育委員会に対して指示できることを明確化する内容も盛り込まれています。
地方自治体の事務処理に明白な違法がある場合は、国が自治体に是正要求や是正指示といった方法で働きかけるルールが定められていますが、今回はさらにその範囲を広げるものとなっています。
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反対世論は拡大
１５７市町村議会が反対の意見書・決議
～滋賀県内からは４市議会
こうした安倍政権の動きに、広範な国民の間で懸念が広がっています。地方議会において、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書や決議を可決した市町村議会は、６月２１日時点で１０２でした。
その後わずか１週間で55議会も急増し、２８日には１５７に達していました。滋賀県内では、湖南・守山・大津・米原の４つの市議会から意見書が提出されています（栗東市議会は、賛成６・退席１・反対９で否決。６月２６日）。
こうした国民の声に耳を傾けることなく、安倍政権は閣議決定を強行しました。
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「戦争する国」にさせてはならない
解釈の変更であっても明文改憲と同じ改憲そのもの
安倍政権は、本来の目的である憲法９条の明文改憲も、96条を変えて改憲手続きを緩和することも、国民の反対によって、挫折してきました。このため、解釈改憲に踏み切ったわけです。
しかし、まともに国会で議論することもなく、国民に説明責任すら果たさない「閣議決定」という強行を、国民が受け入れられるわけがありません。
「戦争する国」にさせてはなりません。日本共産党は、平和を訴え続けてきた唯一の党として、みなさんと一緒に平和憲法守れとがんばります。
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７月１３日投票 滋賀知事選挙
国にもの言う知事を
「明るい会」の候補者を応援します
戦死者をつくりかねない集団的自衛権の行使、企業には法人税を減税する穴埋めに庶民への消費税の増税、年金の引き下げ、原発の再稼働など・・・暮らしにかかわる大事なことが、国民の声そっちのけで強行されています。
いのち・暮らしをまもること最優先の政治実現のためには、安倍政権の暴走にストップをかけられる知事が必要です。日本共産党は「明るい会」の候補者を応援し、がんばっています。ご支援よろしくお願いします。
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栗東民報 2014年7月6日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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