栗東民報 2014年6月22日号


市民には福祉削減・負担増を押し付けるいっぽうで

着実に億円単位で増える基金

H22年度から3年間で増えた基金は16億円!

市は危機的状況の財政を健全化するとして、『新・集中改革プラン』を策定しました。H23~25年度にかけて実施され、これにより保育園・幼稚園の保育料や水道料金の値上げ、福祉医療費助成の削減、中学校給食の廃止など、さまざまな負担増が押し付けられてきました。

市民から「いつまで我慢させるのか」「消費税率は上がり、年金は下がるし、大変です。福祉にもっと力をいれてほしい」等の声が寄せられています。そのいっぽうで、この間市が基金(貯金)を16億6000万円も増やしてきたことが、6月議会の太田議員の個人質問で明らかになりました(下表参照)。

 


 年度   H22年度  H23年度  H24年度  H25年度
 財政調整基金  6000万円  3億4000万円  8億7000万円  10億円
 減債基金  6000万円  2億1000万円  3憶3000万円  7億8000万円
 合 計  1億2000万円  5億5000万円  12億円  17億8000万円
 増減(前年度比)  ―――――  +4億3000万円  +6億5000万円  +5億8000万円


就学前の医療費無料化に必要な財源は
     4000~5000万円

実施できる力は十分ある
太田議員は、子どもの医療費助成制度の拡充を求めて、個人質問しました。

今年の4月から入院費のみ中学校卒業まで無料化されました。しかし、通院にかかる就学前医療費に自己負担があるのは、県内の市町の中で、栗東市だけとなっています。市民から「入院費の無料化はうれしいことだけれど、通院費も無料にしてほしい」「せめて子どもがよく病気にかかる就学前だけでも、何とかなりませんか」などの声が寄せられています。

太田議員は、「この3年間で、基金が16億6000万円も増えている。子どもの医療費無料化のために必要な財源は年間4000~5000万円であり、実施できる力は十分ある」として、就学前の医療費を無料化するよう求めました。
 

基金は不測の事態のために
しかし、市は「基金は不測の事態に充てる財源として必要である。子どもの医療費無料は、財政状況等を十分考慮して、慎重に検討していく課題である」との答弁を繰り返すだけでした


市民には財政危機と言いながら

企業への補助金は16億円も!

その一方で、市は蜂屋地先に誘致した㈱リチウムエナジージャパンに、市はH22~H34年度(13年間)にかけて、なんと16億1000万円もの補助金を交付するとしています。

市民には財政が危機的であると説明し、あらゆる福祉施策を削りながら、企業には多額の補助金を交付すると言います。




開発・企業優先の財政運営を 暮らし応援に転換を

太田議員は「市民福祉を削って積み増しした基金であるにもかかわらず、福祉のために使おうとしない。そのいっぽうで、企業には惜しみなく多額の補助金を交付する。こういう税金の使い方は、福祉の増進を最大の目的とする自治体として、間違っている」と指摘し、開発や企業優先型の財政運営を、市民の暮らし本位に転換するよう求めました。



子どもの医療費助成制度
いまや中学校卒業まで無料が世間並みに

栗東市だけ 0歳児から有料!

この間、福祉水準を他市並みにすると言って、市民に多大な負担増が押し付けられてきました。そういう中で、H25年度末は、4億数千万円の黒字決算となる見込みであり、ようやく財政も健全化の方向となりつつあります。

不測の事態に備え、基金を積んでおくことは、安心安全のまちづくりの視点からも大切なことです。しかし、子どもの医療費助成の水準は、いまや中学校卒業まで無料が世並みとなっており、本市の「0歳児から有料」は、他市と比べて著しく低い水準です。その拡充は野村市長の選挙公約でもあり、ただちに改善すべきです。
 






栗東民報 2014年6月22日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市委員長 國松清太郎
 市会議員 大西時子
 市会議員 太田浩美