憲法施行から６７年
国民の願いは
改憲ではなく暮らしに活かすこと
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安倍政権の改憲は「戦争できる国」づくり
日本国憲法が５月３日に施行されてから、６７年になります。戦前の日本かがアジアなどでの侵略戦争に敗れ、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにする（憲法前文）」と決意を新たにし、日本国憲法をつくりました。
６７年目の今日、これまでの保守政権と比べても異常な「右翼タカ派」ぶりをあらわにしている安倍信三政権のもとで、憲法問題をめぐる政権と国民の対決は緊迫したものになっています。
安倍政権の進める「戦争できる国」づくりの策動を、国民は許しません。憲法を守り、暮らしに活かしていくことが求められています。
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『解釈改憲』のねらいは
集団的自衛権の行使容認
安倍政権が進める政府の憲法解釈を変更して、海外での戦争に参加しようという『解釈改憲』の動きも、憲法そのものを変えて「戦争する国」になろうという『明文改憲』の動きも、戦争の反省から生み出された日本国憲法の原則を破壊するものです。
一昨年末に政権に復帰した安倍政権は、まず『明文改憲』をするために、国会が改憲案を発議する「３分の２（２/３）以上の賛成を引き下げる９６条の改定案」を持ち出しました。この動きは、国民から憲法で権力をしばる立憲主義の原則を破壊するものであるとの批判を受け、挫折しました。
その後も改憲の手続きを定める法（国民投票法）の改定を推進するなど、『明文改憲』をしようとする動きを断念していません。
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多国籍軍への参戦も可能に
ここに来て緊迫しているのは、政府の憲法解釈を変えて、憲法の平和主義を破壊する『解釈改憲』の動きです。
安倍政権が、進めようとしている『解釈改憲』の中身は、これまで認められていなかった「集団的自衛権の行使」を容認し、同盟国・アメリカと一緒に海外で戦争できるようにすることです。
そうなれば多国籍軍への参加も可能になります。戦後の憲法のもとで一度もなかった自衛隊の実戦参加に道が開かれることになります。
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解釈の変更であっても
明文改憲と同じ改憲そのもの
解釈の変更であっても、日本が海外の戦争に参加をすれば、たとえ憲法９条で「戦争の放棄」「戦力は持たない」と決めていても、その意味は失われます。解釈改憲であっても、憲法を憲法でなくする“壊憲（改憲）”そのものです。
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「憲法まもれ」の広がり
安倍政権のもとで『解釈改憲』の動きが強まる中、国民の間では９条をはじめ憲法を守り活かそうという動きが広がっています。
世論調査で、憲法９条を変えない方がよいという意見は、「朝日」では昨年５２％→今年は６４％に、「東京」でも５８％→６２％に増えました。
特定秘密保護法の強行採決や憲法解釈の変更に、保守の人々を含め反対の声が広がっています。
日本共産党は、立党以来、一貫して戦争反対・平和まもれと訴え続けてきました。改憲を許さず、憲法を暮らしに活かす政治実現に、皆さんと力を合わせてがんばります。
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草津・栗東地区メーデー ＜５月１日＞
くらしと雇用を守り 憲法がいきる
安心・安全社会の実現を
メーデーは「働くものの祭典」として、労働組合や民主団体を中心に取り組まれています。要求の実現を世の中にアピールするとともに、働く者が社会の主人公であることを確認し合う日です。
草津栗東地区労主催による草津栗東地区メーデー集会は、５月１日の１８時半から開催されました。例年お昼の集会でしたが、今回は夕暮れ時の開催でした。集会の後、草津の商店街を通って、ＪＲ草津駅前までデモ行進をしました。
マスコミでは消費費税率のアップにともなうベースアップがさかんに報道されていましたが、集会に参加して現実は報道とはかなりかけ離れたきびしいものだと感じました。８％の税率が、国民の暮らしに重くのしかかっています。「働く者の団結で生活と権利をまもろう」とデモで訴えました。
ところで、メーデーの起源は１８８６年に８時間労働制を目指したアメリカ労働者のストライキだそうです。皆さんご存知でしたか？
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栗東民報 2014年5月11日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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