４月から８％ Ｈ２７年１０月から１０％に
民主・自民・公明の談合で決まった消費税の増税
安倍自民公明政権は、４月１日から計画どおり現在５％の消費税率を８％に引き上げようとしています。
政府広報では、さかんに消費税増税は社会保障の充実と安定化のためと宣伝し、増税を押し付けようとしています。消費税増税は、国民の暮らしと経済に大きな打撃を与えます。
いま消費税をあげられる情勢でしょうか。
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国民の暮らしも経済情勢も悪化
増税に大義なし
国民の暮らしと営業は、いまでも深刻です。労働者の賃金はこれまで減少し続けてきました。生活保護や年金の引き下げ、社会保障の削減が、高齢者や低所得者層を襲っています。
円安による原材料費の高騰は、中小企業者の営業を苦境に追い込んでいます。生活必需品の価格は国民生活を圧迫しています。
この４月から８％に、さらにＨ２７年１０月から１０％に引き上げられる予定の増税は、Ｈ２４年の秋に当時政権にあった民主党が自民党・公明党と談合をして決めたものです。
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国内総生産は低下 減速傾向に拍車
経済情勢も悪化しています。内閣府が３月１０日に発表した昨年１０～1１２期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で０.７％の伸びにとどまりました。安倍首相が増税の実施を決断した４～６月の４.１％から大きく低下し、減速傾向に拍車がかかっています。
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世論調査で 約８割が 景気回復を実感していない
マスメデアも「アベノミクス相次ぐ想定外」として「昨年後半からの減速ぶりが際立っている。急速な低迷の主たる要因は、景気回復のカギとされる『設備投資』と『個人消費』力弱さにある」と報じています。
各新聞の世論調査では、「景気回復を実感していない」と回答した人は８割近くに及んでいます。
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政府は消費税増税とセットで
国民には生活保護の削減・医療費の負担増
大企業には減税と巨大公共事業を実施
下図は、消費税導入時からの消費税収と大企業の法人税の関係をグラフ化したものです。消費税の税収が、大企業の減税分を補てんしていることが読み取れます。
要するに、当初から消費税は大企業の法人税減税の穴埋めのために使われてきました。政府が導入時や税率の引き上げ時に説明してきた「福祉のために使う財源」にはなっていません。
この４月１日からは、年金のさらなる引き下げや生活保護の削減が行われます。７０～７４歳の医療費の自己負担を１割から２割に増やすなども実施されます。この上に消費税が増税されれば、国民の暮らしや営業・経済に大きな打撃を与えることは確実です。
安倍政権は消費税の増税を国民に押し付けるいっぽうで、大企業には大盤振る舞いの減税や巨大な公共事業を行おうとしています。
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国民の所得増と大企業減税の見直しで 景気回復を
経済再生のために必要なことは、国民所得を増やし、景気回復による税収増です。巨大開発などのむだ使いの見直しや大企業や資産家への優遇減税をやめ、応分の負担を求めれば、消費税増税に頼らない財源確保ができ、景気回復にもつながります。
日本共産党は、消費税増税を強行すれば、日本経済に取り返しのつかない打撃を与えかねないと主張しています。
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栗東民報 2014年3月30日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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