㈱リチウムエナジージャパンへは ５億８０００万円 を交付
市民には「財政危機」と言い ７億１７００万円 を削減
市民負担増の８割が
企業への補助金に使われていた
『新・集中改革プラン』は企業誘致のためだった？！
３月３日から３月議会が開かれています。12日に行われた個人質問で、太田議員は財政問題について質問しました。市は「財政が危機的な状態である」と市民に説明し、財政再建という名目で『財プロ』や『新・集中改革プラン』を実施しました。
それらによる市民への負担増は７億１７００万円にのぼります。とことが、その約８割の５億８０００万円を、㈱リチウムエナジージャパン（ＬＥＪ）に補助金として交付していたことが明らかになりました。
結果として、『財プロ』や『新・集中改革プラン』は財政再建ではなく、企業誘致の財源をうみ出す手段だったと言えます。
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ＬＥＪ誘致による税収効果は
Ｈ２２～２５年度で １億１６００万円の赤字！！
地元からの新規雇用はわずか３名
Ｈ２６年度の施政方針で、市は雇用創出・地域経済の発展に寄与するとして、企業誘致に力を注ぐと強調しています。しかし、リチウムエナジージャパン誘致におけるＨ２２～２５年度の税収効果は、マイナス１億１６００万円で、赤字となっています。
期待されていた地元雇用の創出も、従業員２００名中新規雇用は８名で、その内の市内在住者はわずか３名にとどまっています。従業員数は稼働当初から５０名程度増えて２００名に達しています。
しかし、肝心の地元の新規採用者は３名にとどまっています。雇用の拡大に大いに期待ができると言いながら、具体的にどれだけ伸びるか等の見込みはまったく示されませんでした。
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| ＊税収効果とは、企業（ＬＥＪ）の税収入から補助金を差し引いた額のことで、企業誘致による市の実質的な収入のことです。 |
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Ｈ２６年度から４０００万円の黒字に転じる見込み
Ｈ２６年度におけるＬＥＪへの補助金はさらに３８００万円が増額され、２億８８００万円が予算化されています。これに対し、市は「Ｈ26年度は税収も増えるため、ようやく４０００万円程度の黒字に転じる見込みである」と答えました。
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『新・集中改革プラン』
すべての分野で実施していると言うけれど・・・
同和事業は温存 ～毎年１億６千万円を予算化
市は『新・集中改革プラン』についての質問に「財近隣市との比較や事業評価など全体的なバランスを考慮した」「すべての分野を対象に実施している」「近隣市と比べて著しく福祉水準が低いとは考えていない」などと答えました。
しかし、Ｈ14年３月末をもって国が終結した同和事業に、市は『新・集中改革プラン』実施中であっても、１億６０００万円を超える独自予算を、削減することなく毎年投入しています。
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近隣市の個人施策はＨ２７年度ですべて終結
栗東市だけ終結時期が未定
湖南地域における近隣５市では、固定資産税の減免や修就学奨励金制度などの同和事業に関わる個人施策は、Ｈ２７年度末をもってすべて廃止されます。しかし、本市だけが廃止時期を明確に示していません。
「あらゆる分野を近隣市水準にする」と言いながら、“同和事業だけ特別扱い”は通りません。
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子どもの医療費助成の充実を
せめて就学前だけでも 外来も無料に
少子化対策もある中で、子どもの医療費助成はどんどん広がり、いまや「外来・入院ともに中学校卒業まで無料」が世間並みとなっています。０歳時から有料になっているのは、県内で栗東市だけです。
太田議員は、著しく福祉水準が低い点だと指摘し、改善を求めました。
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ＬＥＪの税収効果を活用し実現を
就学前医療費の負担軽減は野村市長の選挙公約です。市長は、企業誘致の税収効果は、市民の暮らしのために使っていく最善の努力をしたいと答弁されました。
就学前医療費を無料にするために必要な予算は約４０００万円です。太田議員は、Ｈ２６年度におけるＬＥＪからの税収効果（黒字に転じる４０００万円）を活用すれば、すぐに実現できると迫りました。
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栗東民報 2014年3月23日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美
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