暮らし守る「好循環」への転換を
色あせる『アベノミクス』
原発再稼働・秘密保護法・沖縄基地・ＴＰＰ参加問題
各分野で広がる国民と安倍政権との対立
安倍政権の経済政策『アベノミクス』がすっかり色あせる中、２０１４年を迎えました。国民の大半は、『アベノミクス』による恩恵などなく、むしろ生活必需品の物価上昇が、暮らしの足元を直撃しています。
４月からの消費税増税への不安も増しています。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権では、暮らしの向上も経済の再生もできないのは明らかです。
また、原発再稼働・特定秘密保護法・沖縄米軍基地の新設・ＴＰＰ交渉参加問題などさまざまな分野で、安倍政権は国民との乖離（かいり）を強めています。２０１４年、暮らしまもる政治実現へ、日本共産党は引き続き皆さんと力を合わせてがんばります。
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雇用・収入の改善が進んでいない状況での
消費税増税は景気に悪影響
昨年末の「日経」の世論調査では、新年からの景気回復に「期待できるー３９％」「期待できないー４９％」です。
生活不安度指数が大きく悪化しました。旧政府系調査機関の日本リサーチ総合研究所は、この要因を「雇用・収入環境の改善が進んでいない状況での消費税増税決定が、物価上昇の高まりや景気への悪影響として、消費者心理にマイナスに働いた」と分析しています。
この上、法人税減税などで大企業を支援すれば、やがて労働者・家計にまわるという安倍首相の「おこぼれ経済学」は、完全に行き詰まっています。にもかかわらず、安倍政権は大企業優遇政策をさらに進めようとしています。
国の補助金が削減されるたびに国保税が引き上げられ、そのことによる滞納世帯の増加が全国的な問題となっています。保険税を１年間滞納すると、保険証が取り上げられ、その代わりに資格証明書が交付されます。
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安倍政権の規制緩和は経済を崩す「悪循環」
安倍政権は、雇用・医療・介護・農業などの規制を撤廃し、６月に新たな「成長戦略」をつくる構えです。雇用と権利・いのちと健康・食の安全などを守る制度を、「大企業のもうけを邪魔する岩盤規制」と決めつけ、取り払うことは、大企業優遇・国民を置き去りにする政治の最たるものです。
こうした規制撤廃は、経済の成長にも逆行します。派遣労働の無制限拡大、解雇自由化などの雇用破壊は、不安定雇用と長時間労働をひどくする「賃下げ政策」です。
景気回復にもっとも必要なのは「賃上げ」です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、国民の暮らしや経済を土台から掘り崩す「悪循環」にしかなり得ません。
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国民の所得増と購買力向上で 経済の「好循環」を
景気回復のために必要なことは、大企業の目先の利益だけのために規制緩和を推進することではありません。国民の雇用を安定させ、所得を増やし、生活や購買力を向上させて、暮らしと経済の「好循環」をつくることです。
そのためには、大企業が溜め込んだ内部留保を、労働者・中小企業・地域経済にきちんと還元・還流させることが欠かせません。内部留保を活用し、日本の経済を内需拡大型転換することで、経済は発展します。
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広がる国民運動 暮らし守る政治実現へ
４月から８％になる消費税増税に、過半数の国民は反対です。医療・年金の切り下げなど社会保障削減に反対する運動も広がっています。
沖縄における辺野古埋め立て・普天間基地撤去と新基地反対問題、エネルギー政策における「原発再稼働」、秘密保護法の強行、首相の靖国参拝、昨年から交渉が持ち越されたＴＰＰへの参加など、多くの国民が反対するさまざまな分野で、安倍政権との対立が深まっています。
２０１４年は、国民的運動をさらに発展させ、国民の声が届く政治実現に、皆さんと一緒にがんばります。
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９億円の速やかな回収で
財政危機の改善を
たばこ業者への貸付金未回収問題
栗東市のたばこ業者への貸付金が、返済期日が過ぎても返済されない問題で、市はＨ２３年３月に返済を求め相手業者を提訴しました。約１年後、相手業者は借りた事実を認め『認諾』し、Ｈ２４年３月２６日裁判は結審しました。
通常『認諾』すれば、ただちに返済に向けた具体的な動きがあって当然です。しかし、その後１年９か月が経過しましたが、一向に返済される動きが見受けられません。
時間がかかりすぎていることに不信を感じた住民は、情報公開請求で裁判資料を入手しました。それによれば、相手業者は「一定額のたばこ税を栗東市に納入すれば、貸付金は返済しなくてもよいとする旨の約束があった」と主張しています。
これに対し、市は「もし、そのような経過があったとしても、担当者がその段階の見通しを告げただけにすぎない。約束はしていない」などと反論をしています。何が真実なのか、正すべきであるとしてたばこ業者への貸付金をめぐる住民訴訟が提起されました（Ｈ２５年２月１５日）。現在、裁判が行われています。
これは、税金の使い方の問題です。住民訴訟などを通して、暮らしまもることを最優先に税金が使われるあたり前の市政実現へ、今年も引き続き皆さんと力を合わせてがんばります。
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栗東民報 2014年1月12日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美
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