『ブラック企業規制法案』を国会に提出
人間の使い捨てをやめさせよう
違法行為へのペナルティ強化と
ブラック企業の実態を社会に知らせる
日本共産党は、若者をはじめ働く人を過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業を問題視し、国会などで訴えてきました。
１０月１５日、日本共産党国会議員団は７月の参議院選挙の前進で獲得した議案提案権を活用して、『ブラック企業規制法案』を参議院に提出しました。
法案は、違法行為へのペナルティ強化、長時間労働の制限などの規制強化、さらに離職率などの情報を公開させ、ブラック企業の実態を社会に明らかにすることで、国民的な批判と抑止力をつくり、悪質な手口を封じ込めようという内容です。
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若者や労働者の生活・日本社会や経済にとって
ブラック企業の規制は 緊急課題
ブラック企業では、採用した労働者を過重な労働に駆り立て、次々に離職に追い込むという大量採用・大量離職・解雇を前提にした経営が行われています。
会社や上司の命令に絶対服従させるために、暴行などの身体的攻撃、暴言、侮辱・脅迫などの精神的な攻撃などパワーハラスメントも横行しています。深夜まで必死に働かないと達成できない過大な目標や仕事を押し付け、長時間・過密労働に駆り立てることも常態化しています。
このようなブラック企業を放置すれば日本全体の労働条件は悪化し、企業の経営と、そこで働く人々の生活に大きな被害をもたらします。
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ＩＴ産業やサービス業などに広がるブラック企業すでに、ブラック企業はＩＴなどの振興産業からはじまり、飲食などのサービス業、衣料品、運送などのさまざまな分野の企業に広がっています。その規制は、日本社会と経済にとって、急を要する問題です。
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労働法制の規制緩和がブラック企業を生み出した
ブラック企業が成り立つのは、「正社員で雇用すれば、いくらでも集まる」という労働市場になっているからです。労働者は、「一度辞めたら、正社員での再就職はできない」という恐怖感から、連日にわたる深夜までの長時間労働やパワハラ・いじめにも耐え、しがみつかざるを得ない状況に追い込まれていきます。
労働者派遣法などの労働法制の規制緩和によって、非正規雇用を労働者の４割近くにまで増やしたことが、ブラック企業を存在させる基盤になっています。
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安倍内閣の進める労働者派遣法改定の中身は
派遣への置き換え完全自由化・日雇い派遣の復活
解雇自由の「ブラック特区」も
ブラック企業のような無法な働かせ方をやめさせるためには、労働法制の規制緩和の流れを転換させ人間らしい雇用のルールをつくることが重要です。
ところが、安倍内閣は「派遣を常用雇用の代替えにしない」という大原則を投げ捨て、正社員を派遣に置き換えることを完全に自由化し、禁止された日雇い派遣も復活させる労働者派遣法の改悪案を、来年の通常国会に提出しようとしています。さらに、解雇自由の「ブラック特区」もつくろうとしています。
これでは、非正規雇用がますます増え、若者が正社員になる道をいっそう狭め、ブラック企業を広げることになってしまいます。
日本共産党は、『ブラック企業規制法案』の真摯な審議を、全ての会派に要請し、労働者や経営者の皆さんとともに国民的な議論で「使い捨て」の働かせ方をやめさせる法制定の実現目指して、皆さんと一緒にがんばります。
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『ブラック企業規制法案』のポイント
①長時間労働の是正
・労働時間を正確に把握・記録し、本人らが閲覧できるようにする。
・年間の残業時間上限を３６０時間に
・次の出勤まで最低１１時間の休息時間を保障
・サービス残業が発覚した場合、残業代を２倍にする
②労働条件などの情報公開
・採用数と離職数を公表
・求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合わせに答える制度をつくる
・賃金の内訳を明確化させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる
③パワハラをやめさせる
・厚生労働省はパワハラを行った企業に指導や勧告を行う。勧告に従わない場合は企業名を公表する
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栗東民報 2013年11月10日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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