秘密保護とＮＳＣ ～政府・自民党 臨時国会での成立ねらう
「戦争する国」への体制づくり
特定秘密の漏えいに厳罰 国会への公開も制限
安倍政権は、１５日に召集される臨時国会に「秘密保護法案」と「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案」を提出し、一体で成立させようとしています。
日本版ＮＳＣ法案は前国会からの継続あつかいで、秘密保護法案は公明党の同意を得て提出されますが、政府・自民党はこの２つの法案を審議するための特別委員会を設置し、成立を急ぐ構えです。
これらの法案は、アメリカと一体に戦争する国づくりを進めるためのものす。行政機関の長が指定する「特定秘密」の漏えい、国民や報道機関のアクセスに厳罰を科し、国会への公開も大幅に制限する極めて重大な内容となっています。
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公募意見は８割弱が反対 １割強が賛成
特定秘密の内容が不明確 知る権利が奪われる
９月３～１７日に、政府が実施した法案概要のパブリックコメントの集計状況では、約９万件の意見がありました。政府は、賛成が１割強にとどまり、８割弱が「特定秘密の範囲が広範で、不明確である」「内部告発が出来なくなる」という反対意見であったことを明らかにしました。
そもそも行政の都合で「秘密」指定された情報を、すべて刑罰の脅しで、国民から遠ざけるという仕組み自体が、民主主義に照らして重大な問題です。
何が秘密かも明らかにされず、生活や人権にかかわる内容が決められ、実行されていきます。このことは、国民の知る権利が奪われ、国が国民を支配するということになります。
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政府の都合の悪い情報を 国民に隠すための法律
～日本弁護士会やペンクラブから批判の声
大西議員は「東海道新幹線琵琶湖栗東駅建設等整備基金に17億１８００万円積み立てられている。これを使えば設置できる。まちづくりとして、もっと広範囲に使ってほしい」と財源を示しました。しかし、市は「新幹線新駅中止にともない、その後の後継プランに使う基金である」と答えました。
基金も元をたどれば、市民の税金です。財源があるにもかかわらず、市民の要望に添った使い方ができないというのは、納得できない話ではないでしょうか。
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戦前の戦争を指導した「大本営」の今日版
「日本版ＮＳＣ設置法案」は、外交・安全保障政策の「司令塔」として日常的・機動的に活動するために、首相・官房長官・外務・防衛両相の「４大臣会合」を設置し、官邸に安保担当の補佐官や「国家安全保障局」を置いて各省庁の情報を集中させます。
首相がより幅広く機動的に物事を進めようとするものです。いわば戦前の戦争を指導した「大本営」の今日版です。
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政府のねらいは「集団的自衛権」の行使
アメリカからの働きかけ
「秘密保護法案」も「日本版ＮＳＣ設置法案」も、アメリカの働きかけで持ち出されたものです。
安倍首相は就任以来、自衛隊の増強と日米軍事同盟強化の道を突き進み、これまでの憲法解釈を変え、日本が攻撃されなくてもアメリカを助けるために戦争に参加する「集団的自衛権」行使の容認をねらっています。
秘密保護法で国民の口をふさぎ、ＮＳＣを司令塔にアメリカと一緒に海外で戦争する国に変える体制づくりです。
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「秘密保護法案」や「ＮＳＣ誠意法案」は
国民の自由・民主主義・平和を破壊することに
安倍首相が過去の侵略戦争の責任を認めないことに対し、国内外から批判の声が強まっています。
この上、秘密保護法案やＮＳＣ設置法案を成立させ、「戦争をする国」に向けた動きを活発化させるのは、国民の自由や民主主義を破壊するだけにとどまらず、国際的に緊張を高め、平和をおびやかすことにつながります。
世界と日本の平和を守るためにも、秘密保護法案とＮＳＣ設置法案を阻止する運動が重要です。
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栗東民報 2013年10月20日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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