ＪＲ栗東駅のバリアフリー化を
～県内ＪＲの駅でエレベーターがない・
設置計画がないのは栗東駅だけ
ＪＲ栗東駅へのエレベーター設置を求める請願
議会で趣旨採択され ２年が経過したけれど
２年前に「ＪＲ栗東駅へのエレベーター設置に関する請願（請願団体：栗東のまちづくりを考える会）」が、全会一致で趣旨採択されました。しかし、一向に設置の動きが見えてこないとの声が寄せられていました。
大西議員は９月議会の個人質問で、この間の経過を明らかにするとともに早期に設置を求めました。
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JR栗東駅のエレベーターは
短期的な重要課題
市は、この間の経過については、ＪＲ西日本や県への要望を継続的に行いながら、設置費用を抑制するための協議を重ねてきたと答えました。また、ＪＲ栗東駅へのエレベーター設置は短期的な重要課題としてとらえていると答弁しました。
市の説明によれば、現在出ている案では、駅構内２基（上りと下りのホーム）のエレベーターを設置するために、８億円かかる。市の負担はその１／３であり、約３億近い費用が必要となる。金額を抑制するための協議を行っているとのことです。
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新幹線新駅等整備基金１７億円の活用を
大西議員は「東海道新幹線琵琶湖栗東駅建設等整備基金に17億１８００万円積み立てられている。これを使えば設置できる。まちづくりとして、もっと広範囲に使ってほしい」と財源を示しました。しかし、市は「新幹線新駅中止にともない、その後の後継プランに使う基金である」と答えました。
基金も元をたどれば、市民の税金です。財源があるにもかかわらず、市民の要望に添った使い方ができないというのは、納得できない話ではないでしょうか。
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『バリアフリー法』はＨ３２年度末までに設置完了
早期設置計画を明らかに
『バリアフリー法』ではＨ３２年度末には、設置を完了することとなっています。市は、その期限内には設置したいとの意向を示し、財政面での検討を重ね、早々に方向性を決めていきたいと答えました。
ＪＲ栗東駅のバリアフリー化を待っている多くの駅利用者のために、早期に設置計画を明らかにすべきです。
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たばこ業者への貸付金問題
５億円を貸し付けた時の約束は「年間５億円以上の納税」
ところが・・・
Ｈ２２年度から１億３０００万円にとどまる
栗東市は、Ｈ２０年７月、㈱クリアーゲートへ５億円の貸付け行う際に、「市税を１０年間で５０億円以上を納入すること。そのために各年度５億円以上を10年間納入すること」という契約を交わしています。
ところが、貸付けからわずか３年目のＨ２２～２４年度の３年間、各年度約１億３０００万円しか納入されていないことが、太田議員の個人質問で明らかになりました。
市民には財政がきびしく、エレベーター設置費用の３億円のやりくりが大変と言いながら、その一方でたばこ業者には５億円を貸付け、約束した納税額も確保できない事態が続いています。
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企業からの税収にたよる市政運営が
財政を苦しめる要因に
各年度の納税額が５億円に達していない問題で、「契約違反ではないか」との質問に、市は「現時点では判断できない」と答えました。
契約から今日までの納税額は約１７億円です。もう一つの条件「10年間５０億円以上の納入」にてらせば、残り約５年半で３３億円が納入されなければなりません。しかし、Ｈ２５年度の納税額も５億円以上は不可能だろうと、市は答えています。
市民に多大な負担増を求めながら、たばこ業者への対応は甘いのではないか。契約にもとづき、もっときびしく納税を求めるべきであると指摘しました。
企業からの税収にたよる市政運営が、財政を苦しめる要因になっています。市政のあり方が問われています
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栗東民報 2013年10月6日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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