財政危機と言いながら
Ｈ24年度最終の補正予算で６億５１００万円を積み立て
Ｈ23・24年度の２年間で
栗東市の基金残高は１２億円に
６月１０日から６月議会が始まっています。当局から提出されたＨ24年度一般会計補正予算（最終）において、６億５１００万円もの予算が財政調整基金などに積み立てられていることがわかりました。
栗東市は、これまで市民に「財政が危機的だ」として、『財プロ』や『新・集中改革プラン』を策定し、福祉・教育など暮らしに関わる施策を削減し、市民への負担増を繰り返してきました。
その結果、Ｈ２３年度には４億３３００万円、Ｈ２４年度は６億５１００万円を基金に積み立て、基金残高（貯金残高）は１１億９０００万円を超えています。
財政も健全化の傾向となり、１０月実施予定の水道料金の値上げやＨ２６年度の『新・集中改革プラン』は、もう必要ないと言えます。
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基金は増え 借金は減る 財政は健全化
Ｈ２４年度末の起債(借金)残高は、昨年度から約１２億円減っています。さらに１８日に行われた太田浩美議員の個人質問で、市は「Ｈ２４年度の決算剰余金（次年度繰越金）は、約４億５０００万円出る見込みである」と答えました。昨年度に引き続き、今年度も基金（貯金）は増え、借金が減り、剰余金が出る「黒字決算」であり、健全財政となっています。
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もう必要ない やめるべき
『新・集中改革プラン』 と 水道料金の値上げ
Ｈ２６年度は『新集中改革プラン』（以下、『プラン』）の最終年度です。今後、市民への負担増が予定されているのは、１０月から実施予定の水道料金値上げとＨ２６年度の『プラン』であり、その合計額は３億４３５０万円です。
太田議員は「基金を取り崩さなくても、Ｈ２４年度末の剰余金で十分まかなえる額である」として、水道料金の値上げおよびＨ２６年度の『プラン』の実施を中止するよう求めました。
これに対し、市は財政健全化の傾向を示していることは認めながらも「まだまだ、財政は予断を許さない状況であり、長期的な安定化を目指し、水道料金値上げも含め、『プラン』は予定通りＨ２６年度まで実行する」と答えました。
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たばこ業者への貸付金９億円はいまだ返済されず
たばこ税も契約どおり納税されず
『新・集中改革プラン』や『財プロ』などの
市民負担増で穴うめする財政運営
Ｈ２０年７月、市はやっとたまった基金２億５２００万円から、大半の２億５０００万円を㈱クリアゲートに貸付けました。その後、クリアゲ―トから年間５億円以上のたばこ税を納税する契約をしながら、Ｈ２２年度以降は１億３０００円程しか納税されていません。
返済期限が過ぎた㈱ＴＳＲ・㈱ＣＳＲへの貸付金９億円も、回収の目途すらついていません。
その一方で、『財プロ』や『プラン』等での市民負担増はＨ20～23年の４年間で21億４９００万円にも上っています。これまでの市の失政を、市民への負担増で穴うめする財政運営になっていることは明らかです。
基金は、もともとは市民が払った税金です。税金は市民生活向上のために使われるべきものであり、『プラン』はもうやめるべきです。
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増えた基金や剰余金を有効活用し
市民福祉の向上を
市は「Ｈ２６年度も『プラン』を実行し、緊急時のために基金を一定額積み上げ、元気都市栗東をつくる」と答えました。さらに、「一定額とは、標準財政規模の１０％で、栗東市は約１３億円です」と説明しました。
現在の基金残高は約１２億円です。財政にある程度の余裕が出てきていることがわかります。
市は、今後１６０億円規模の『３セク債』が出てくることを懸念している様ですが、何度も市の失政や莫大な過去のツケを市民に肩代わりさせるのであれば、負担増を押し付けるばかりではなく、増えた基金や剰余金などを有効活用し、Ｈ20年度から削減し続けた市民福祉を、今度は充実するべきです。 |
栗東民報 2013年6月23日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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