中学校給食が始まった！
日野中学校を視察・研修
あたたかくておいしい自校調理方式
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県内で実施していない・実施予定もないのはのは
大津・草津・守山・栗東市の４自治体だけ
滋賀県内でも中学校給食を実施する自治体が増えています。中学校給食を実施していないまたは実施する予定もないのは、19市町の中で大津市・草津市・守山市・栗東市の４自治体だけとなっています。
栗東市も中学校給食を実施していましたが、４年前（Ｈ２１年度から）財政難を口実に廃止しました。保護者から再開を求める声が高まる中、５月２１日、大西時子・太田浩美両議員は日本共産党湖南地域の市会議員らとともに、今年の４月から中学校給食が開始された日野中学校を訪問しました。実施に至った経緯などをお聞きするとともに、その日の給食を試食、配膳の様子などを視察しました。
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日野町民の６６６９筆の署名に託された願い
一日も早い自校方式による中学校給食の実現を
日野町にある５つの小学校では校内に調理場をもつ自校方式による給食が実施されています。そういう中で、Ｈ２２年１０月、『自校方式による中学校給食の実現』を求める６６６９筆の署名が、議会・市長・教育長に提出されました。
その後、生徒指導上の問題や給食費の未納、アレルギー対応、地場産野菜の活用、センター方式・民間委託など給食に関わるあらゆる問題を、さまざまな角度から調査・検討されてきました。
議会においても学校給食問題検討特別委員会が設置され、議論が深められてきました
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日野町・教育委員会の見解
給食は民間委託より町直営がよい
Ｈ２４年６月議会には給食の公設・民間委託の見解・考え方を問う一般質問があり、教育委員長から「合議制の教育委員会として、中学校給食は民間委託よりも町直営の方が望ましいと考える」との答弁がなされています。
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日野町・学校現場の意見
食育には自校方式がよい
センター方式を採用する場合、５つの小学校と中学校（計６校）を視野に入れなければなりません。あらたな用地確保のための時間、センター建設のための多額な予算が必要となります。
現在、日野町では児童生徒が減少しています。小学校の先生や職員から、児童の食育のためには自校方式がよいとの意見もあり、一日も早く実施するためには、中学校も自校方式によることと判断されました。
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栗東市
新しい学校給食センター Ｈ３０年度オープン予定
中学校給食の実現で 食育の充実を
日野中では、配膳は給食当番がしますが、準備にはクラス全員が関わって楽しそうでした。
その日のメニューは「揚げパン・ポークビーンズ・野菜サラダ・牛乳」で、先生が揚げパンを半分に切り分けて、食べる量の調整(食べられない生徒の分を、他の生徒にまわす)をしておられました。中学生は大人になる成長過程で、食べる量にもっとも差が出る時期なので、こうした工夫も大事です。クラスの協力で食べ残しを出さないことにもつながります。
日々の様子を見ながら食べ残しが出ないよう作る時から量の調整もしているとのことです。これも自校方式の利点ですね。
栗東市でもこうした食育の取り組みを、多感な時期の中学校で実現したいと思いました。
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ＴＰＰで日本の医療がどうなるのか
第一回近畿社会保障学校に参加
５月１１日、神戸市勤労会で社会保障推進協議会主催の「第１回社会保障学校」があり、太田浩美議員が参加しました。
津市立三重短期大学の長友薫輝教授の助言のもと、テーマ「ＴＰＰで医療や国保がどうなるのか」の分科会に参加しました。ＴＰＰの本質は、アメリカと日本の自由貿易協定であり、対米従属の徹底となるもの。特に医療分野への影響が大きく、医療保険を中心に市場化が進む。その結果、医療費負担は抑制されるどころか増える。現に、アメリカの１人あたりの医療費は、日本の２.７倍であり、ＴＰＰに参加すれば、日本もアメリカのようになると、長友先生は話されました。
ＴＶにも出演し、講演されているそうです
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栗東民報 2013年5月26日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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