まともな担保・確かな連隊保証人を取らずに
たばこ税増収だけのために貸し付けた結果
貸付金の回収困難
栗東市は、１０年間に５０億円以上の税収が見込める事業者に対し、５億円を限度として１０年間貸付けができる『栗東市企業事業資金貸付条例』を制定しました。
この条例にもとづき、栗東市はＨ１２年㈱ＴＳＲに５億円を貸付けました。その後、㈱ＴＳＲから営業譲渡されたばかりで、企業としての実績もほとんど見受けられない㈱ＣＳＲにも５億円を貸付けました。
５億円の担保は、わずか５０００万円（貸付金の１％）の定期預金だけです。また、貸付けの際に求められる２名の連帯保証人は、本人と同居の家族となっており、確かな保証人とは認められません。日本共産党議員団は条例制定・貸付けともに反対しましたが、賛成多数で可決されています。
貸付けから１０年が経過しました。㈱ＴＳＲ、㈱ＣＳＲへの貸付金は全く回収できていません。
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１０年間の税収 ５０億円に達せず
TSR４２億円・CSR２３億円
貸付けから１０年間における税収は、㈱ＴＳＲ４２億円、㈱ＣＳＲ２３億円となっています。５０億円以上の税収が見込める者という条例が守られたとは言えないのではないでしょうか。 |
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『認諾』しても
返済の意思が見受けられない
栗東市は、Ｈ２３年３月、返済期日が過ぎた㈱ＴＳＲに担保金を差し引いた４億５０００万円の返済を求めて大阪地裁に提訴しました。Ｈ２４年３月、㈱ＴＳＲは市の請求を認め『認諾』しました。
しかし、㈱ＴＳＲから、いまだに１円も返済されていません。市は返済計画書の提出を求め交渉していると言いますが、返済の意思が全く見受けられないのが実態です。
㈱ＣＳＲは３月３０日に返済期日を迎えましたが、ＣＳＲからもまったく返済されていません。
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| ＊『認諾』とは、相手の請求の趣旨を認めること。市は、㈱ＴＳＲに対し貸付金の全額返済を求め、ＴＳＲはこれを認諾しました。 |
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