子どもの育ちと 学びを守ろう
生活保護基準の引き下げで
就学援助 数千万人減も
就学援助制度は、家計の苦しい世帯の子ども達に、給食費や学用品などを支給する制度です。２０１１年度における受給者は、全国で要保護世帯（生活保護世帯のこと）約１５万人と準要保護世帯（自治体が独自に基準を設けて設定）約１４２万人にのぼり、公立小中学校の子ども６人に１人が受けています。
就学援助は生活保護基準をもとに定められているため、生活保護基準の引き下げは就学援助に大きく影響し、収入が増えなくても受けられなくなる世帯が出てきます。
市民団体「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの各自治体への聞き取り調査によれば、「生活保護基準10％の引き下げで就学援助を受けられなくなる子どもが数万人にのぼる可能性がある」と危惧しています。
＊栗東市では、準要保護世帯として、世帯の総収入が「生活扶助費＋教育扶助費」の合計額に１.２を掛けた額より下回る世帯に支給されます
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就学援助は生活保護をカバー
子どもの育ちを保障する制度
生活保護が必要な家庭でありながら、保護を受給するにはハードルが高すぎるため、就学援助を利用する家庭が増えています（準要保護世帯）。
就学援助は、生活保護をカバーし、子どもの育ちを保障する制度と言えます。その中には、家庭崩壊・ひとり親・貧困・ＤＶ・障がい・虐待・不登校などの困難を抱えた多くの家族と子ども達が含まれています。
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| 年度 |
Ｈ２４ |
Ｈ２３ |
Ｈ２２ |
Ｈ２１ |
| 要保護 |
２５名 |
１５名 |
１８名 |
８名 |
| 準要保護 |
５７３名 |
５５３名 |
５３１名 |
５２５名 |
| 合計 |
５９８名 |
５６８名 |
５４９名 |
５３３名 |
栗東市における就学援助利用者数
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栗東市における利用者も 年々増加
栗東市におけるＨ２４年度の就学援助利用者は、要保護２５名・準要保護５７３名、合計５９８名で、全児童生徒数の８.７％を占めています。
長引く不況の影響もあり、本市でも増加傾向が続いています（上の表参照）
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３月議会個人質問 〜具体的な影響額は示せず
就学援助に影響が出ない対応を
３月議会において、太田浩美議員は、生活保護基準の引き下げと市民への影響について個人質問しました。市は、国からの具体的な数値が示されていないため、生活保護受給者や他制度への影響は予測できないと答えました。
今回の削減内容は食費や光熱水費などの生活扶助費であるため、その影響は全世帯に及びます。とくに、家族数の多い家庭への影響が大きく、子どもの育ちへの影響が危惧されています。就学援助の役割がますます重要になっています。
これに対し、国は「できる限り影響が及ばないようにすることを基本的な考えとし、それぞれの制度の趣旨を理解したうえで、各自治体において判断していくよう依頼する」としています。
就学援助の趣旨について、市は「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に、市町村は必要な援助を与える制度」と答えています。
太田浩美議員は「国の基準が変わっても、就学援助利用者の生活水準は変わらない」として、制度の趣旨にもとづき、影響が出ない対応をするよう求めました。
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就学前の医療費 入院費のみ無料に！
Ｈ２６年度から実施したいと市長が表明
３月議会に、野村市長は「就学前の医療費について、Ｈ26年度から入院費のみ無料化したい」との意向を示しました。
これに対し、栗東の医療をよくする会（代表：石黒やよい氏）は、「通院費もあわせた就学前の医療費無料化を求める請願署１０,２６１筆集めました。市議会では不採択になりましたが、入院費だけでも実現してよかった。要求実現に向けて、さらにがんばりたい」と話されました。
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栗東民報 2013年3月31日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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