たばこ業者への貸付金未回収問題
５名の住民が栗東市を大津地裁に提訴
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違法な貸し付けを行った元市長らに
栗東市は損害賠償の請求を
栗東市がたばこ税の増収のために誘致した㈱ＴＳＲ等への貸付金が、返済期日を過ぎても未返済になっている問題で、㈱ＴＳＲから営業譲渡された㈱ＣＳＲへの貸付けは違法な公金支出にあたるとして、
２月２２日、５名の住民（代表：玉田實氏）は栗東市を相手取り、当時市長だった国松正一氏と猪飼峯孝氏（故人）の相続人の４名に損害賠償を求める訴訟を、大津地裁に起こしました。
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㈱ＣＳＲへの貸付けは条例違反
まともな担保も取らずに たばこ税増収だけのために
栗東市企業事業資金貸付条例は、一つ事業者に５億円を限度として貸付けができると定めています。
栗東市は、Ｈ１２年㈱ＴＳＲに５億円の貸付けを行いました。その後、㈱ＴＳＲから営業譲渡されたばかりで、企業としての実績がほとんど見受けられない㈱ＣＳＲにさらに５億円を貸付けました。５億円の担保は、わずか５０００万円の定期預金だけです。
訴状によれば、㈱ＣＳＲは㈱ＴＳＲが１００％出資する子会社で、住所や経営者などが同じで実質的に同一だとして、㈱ＣＳＲへの貸付行為が条例違反であると主張しています。
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『認諾』で借りた事実は認めても
返済の意思が見受けられない
㈱ＴＳＲ、㈱ＣＳＲへの貸付金は両社ともに未回収となっています。栗東市は、Ｈ２３年３月、返済期日が過ぎた㈱ＴＳＲに担保金を差し引いた４億５０００万円の返済を求めて大阪地裁に提訴しました。Ｈ２４年３月に㈱ＴＳＲは市の請求を認め、『認諾』しました。
その後１０か月が経過したにも関わらず、㈱ＴＳＲからは１円も返済されていません。市は再三にわたって返済計画書の提出を求めていると言いますが、提出されることもなく、返済の意思が全く見えてこないのが実態です。
㈱ＣＳＲも今年３月末で１０年間の返済期限を迎えます。市は、回収は著しく困難との見解を示しており、期日到来を待って２社同一ステージで９億円の返済を求めていくとしています。
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事実経過を明らかにし 住民本位の市政を
原告団らは「栗東市は財政が危機的状況だと説明し、市民には福祉施策をどんどん削り、他市が当たり前のように実施している就学前の医療費助成ですら有料化している。
その一方で、企業にはまともな担保も取らずに巨額の税金を貸付け、契約が守られない事態を招いている」「まともな返済交渉をしてこなかったのではないか」「このようなことを繰り返させないためにも、これまでの事実を明らかにして、以前のように福祉を大切にする市政にしていきたい」と話されました。
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就学前の医療費無料化を求めて
栗東の医療をよくする会が市長と懇談
就学前の医療費無料化に関わって、２月１５日、栗東の医療をよくする会（代表：石黒やよい氏）は野村市長と懇談しました。同会は、市議会に就学前の医療費無料化を求める１０,２６１筆の請願署名を提出すると同時に、市長あてに同じ内容の要望書を提出していました。
県内で就学前の医療費に自己負担があるのは栗東市だけで、進んだ市町は中学卒業まで無料です。子ども連れで参加されたお母さん方は、同会は他市並みに、せめて就学前だけでも無料にしていただきたいと訴えられました。野村市長は、財政が厳しく市民に様々な負担をお願いしている。『新・集中改革プラン』の実施中（Ｈ２５～２７）に、これだけ元に戻すことはできない」と述べられました。
参加された方は「乳幼児医療費の負担軽減は市長の選挙公約のはず。その間にできないというのは納得できない」と
話されました。
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栗東民報 2013年3月3日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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