栗東民報

栗東民報 2013年2月24日号

企業への補助金は1億4000万円増額
 市民には保育料・水道料金の値上げ

栗東西中学校の大規模化対策
   市長「現有施設で可能と判断」

2月14日に開催された議会説明会において、H25年度の予算編成についての概要説明がありました。

H25年度は、巨額の負債を抱えきれなくなった土地開発公社が解散され、公社の借金160億円を『3セク債』として、H26年度から30年間かけて市が返済していくことになります。市は「厳しい財政事情が続き、H24年度との比較1.4%の縮減予算となった」と説明しました。

しかし、誘致した企業のLEJ(リチウムエナジージャパン)への補助金は1億4000万円も増額しています。その一方で、市民の暮らし向きには保育園・幼稚園の保育料や水道料金が値上げされます。

先延ばしになっていた栗東西中学校の大規模化対策については、分離・新設ではなく、「現有施設で対応可能と判断した」と説明しました。

 








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LEJには2億6800万円の補助金
   雇用も伸びないのに増額

 雇用の創出や税収効果を期待して誘致した企業・LEJの地元雇用の現状は、従業員164名中の新規雇用は7名、その内の市内在住者はわずか3名にとどまっており、伸びが全く見受けられません。

H25年度におけるLEJからの税収は、約3億3500万円が見込まれています。しかし、補助金2億6800万円を交付するため、得られる税収効果額は差し引きで約6700万円となります。厳しい財政事情だと言いながら、雇用も伸びないのに、なぜ補助金1.4億円も増額しなければならないのでしょうか

税収効果が出ない部分を、市民に負担増を求める予算編成になっているとしか思えません。
 

税金は暮らし優先に

保育園・幼稚園の保育料は4月から、水道料金は10月から平均7.5%の値上げが予定されています。

税金は市民の暮らしを守ること優先に使われるべきものです。企業への補助金を増額しながら、市民向けには「財政が厳しい」と言って、保育料や水道料金など負担増を求めるやり方は、本末転倒ではないでしょうか






栗東西中学校の大規模化対策

過去4回の増築 これ以上の施設拡張は困難

市および市教育委員会は、H29年度が生徒増のピークを迎え、その数が1,145名であること、夏ごろから西中学校区の自治会長やPTA会長・学校長を中心に懇談を重ね、様々な意見を聞いたこと、他市における大規模校の事例を調査したこと、市の財政事情などを総合的に判断した結果、ソフト面(学習・生徒指導面)とハード面(施設面)の両面から整備を図ることで対応可能と判断したと説明しました。

しかし、今後どのような整備をしていくのかなどの具体的な中身については、H25〜26年度に軽運動室を整備すること以外は、何も明らかになっていません。

 

開校時の生徒数は548名 今年度は905名に

西中学校は昭和56年に開校して以来、生徒増により4回の増築工事が行われてきました。当初548名でしたが、905名に達しています。

住宅内に立地する学校であり、施設規模を拡張することはできません。市は、部活動等への対応については小学校のグランドや体育館の活用を検討していると説明しました。



生徒指導に重点を置いた対策を

過去2回にわたる学区編成審議会の答申では、2回とも生徒の教育環境を考慮すれば「分離・新設」が最善であるとなっています。

大津市のいじめ問題など、中学生をとりまく教育環境はますます深刻化・複雑化しています。学習面・生徒指導など、大規模校の弊害にどこまで対応できるのか。ご意見をお寄せください。











栗東民報 2013年2月24日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市委員長 國松清太郎
 市会議員 大西とき子
 市会議員 太田ひろみ