企業への補助金は１億４０００万円増額
市民には保育料・水道料金の値上げ
栗東西中学校の大規模化対策
市長「現有施設で可能と判断」
２月１４日に開催された議会説明会において、Ｈ２５年度の予算編成についての概要説明がありました。
Ｈ２５年度は、巨額の負債を抱えきれなくなった土地開発公社が解散され、公社の借金１６０億円を『３セク債』として、Ｈ２６年度から３０年間かけて市が返済していくことになります。市は「厳しい財政事情が続き、Ｈ２４年度との比較１.４％の縮減予算となった」と説明しました。
しかし、誘致した企業のＬＥＪ（リチウムエナジージャパン）への補助金は１億４０００万円も増額しています。その一方で、市民の暮らし向きには保育園・幼稚園の保育料や水道料金が値上げされます。
先延ばしになっていた栗東西中学校の大規模化対策については、分離・新設ではなく、「現有施設で対応可能と判断した」と説明しました。
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ＬＥＪには２億６８００万円の補助金
雇用も伸びないのに増額
雇用の創出や税収効果を期待して誘致した企業・ＬＥＪの地元雇用の現状は、従業員１６４名中の新規雇用は７名、その内の市内在住者はわずか３名にとどまっており、伸びが全く見受けられません。
Ｈ２５年度におけるＬＥＪからの税収は、約３億３５００万円が見込まれています。しかし、補助金２億６８００万円を交付するため、得られる税収効果額は差し引きで約６７００万円となります。厳しい財政事情だと言いながら、雇用も伸びないのに、なぜ補助金１.４億円も増額しなければならないのでしょうか
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税収効果が出ない部分を、市民に負担増を求める予算編成になっているとしか思えません。
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税金は暮らし優先に
保育園・幼稚園の保育料は４月から、水道料金は１０月から平均７.５％の値上げが予定されています。
税金は市民の暮らしを守ること優先に使われるべきものです。企業への補助金を増額しながら、市民向けには「財政が厳しい」と言って、保育料や水道料金など負担増を求めるやり方は、本末転倒ではないでしょうか
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栗東西中学校の大規模化対策
過去４回の増築 これ以上の施設拡張は困難
市および市教育委員会は、Ｈ２９年度が生徒増のピークを迎え、その数が１,１４５名であること、夏ごろから西中学校区の自治会長やＰＴＡ会長・学校長を中心に懇談を重ね、様々な意見を聞いたこと、他市における大規模校の事例を調査したこと、市の財政事情などを総合的に判断した結果、ソフト面（学習・生徒指導面）とハード面（施設面）の両面から整備を図ることで対応可能と判断したと説明しました。
しかし、今後どのような整備をしていくのかなどの具体的な中身については、Ｈ２５〜２６年度に軽運動室を整備すること以外は、何も明らかになっていません。
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開校時の生徒数は５４８名 今年度は９０５名に
西中学校は昭和５６年に開校して以来、生徒増により４回の増築工事が行われてきました。当初５４８名でしたが、９０５名に達しています。
住宅内に立地する学校であり、施設規模を拡張することはできません。市は、部活動等への対応については小学校のグランドや体育館の活用を検討していると説明しました。
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生徒指導に重点を置いた対策を
過去２回にわたる学区編成審議会の答申では、２回とも生徒の教育環境を考慮すれば「分離・新設」が最善であるとなっています。
大津市のいじめ問題など、中学生をとりまく教育環境はますます深刻化・複雑化しています。学習面・生徒指導など、大規模校の弊害にどこまで対応できるのか。ご意見をお寄せください。
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栗東民報 2013年2月24日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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