生活保護は人間らしく暮らせる土台
生活保護の引き下げは すべての国民生活に影響
安倍政権は生活保護費を３年連続で大幅に引き下げることを決めました。「生活の最低ライン」である生活保護の引き下げは、生活保護受給者の暮らしだけでなく、最低賃金や年金などにも連動し、国民生活の様々な分野に影響を及ぼします。
日本国憲法第２５条は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を保障しています。
兄のわずかな援助を理由に生活扶助を打ち切ったことの違憲性を問うた『朝日訴訟』の一審判決（１９６０年）は、国の措置を憲法違反と判断し、そのときどきの予算配分で生活保護の基準を左右してはならないと、国の責任による生存権の保障を明言しました。
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受給世帯の９割以上が削減
「貧困の連鎖」がさらに深刻に
削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や光熱費などの生活扶助費です。受給者はいまでも食費をぎりぎりに抑え、暖房も極力節約するなど、切り詰めた生活を送っています。この部分をさらに削減する政府の方針に、「生きる根幹」まで削るのかとの悲鳴が上がっています。
削減が実行されれば、受給世帯の９割以上が保護費を削減されます。最大で１０％カットされる世帯も出るなど、深刻な事態が予想されます。家族数が多い世帯ほど削減幅が大きくなるため、子どもが多い世帯ほど痛みを強いられることになります。
親の貧困が子どもに引き継がれる「貧困の連鎖」を拡大する事態は避けられません。
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就学援助などの教育・福祉・介護制度が
利用できなくなる世帯が増える
住民税の非課税基準が下がり、いままで非課税だった人が課税されることになります。
就学援助の適用基準、国民健康保険税や介護保険料の減免、障害者自立支援法による利用料減免、保育料など、自治体のさまざまな減免制度は、生活保護を基準にして定められています。
生活保護基準額が引き下げられれば、収入が増えなくても、これまで受けられていた就学援助や減免が受けられなくなります。低所得者層の生活を直撃します。
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「最低賃金」の引き下げに連動
最低賃金法は「生活保護との整合性を図る」となっており、最低賃金は生活保護基準額と連動しています。
現在の最低賃金は全国平均時給７４９円で、まともな生活が不可能な額になっています。
生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金は下がり、労働条件全体の大幅な悪化につながります。人間らしい暮らしはとても望めません。
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生活保護は暮らしを保障する最低ライン
生活保護は、命と暮らしをまもる最低ラインであり、すべての国民の生存権の保障水準です。引き下げは、国民生活全体の生活を支える土台を崩すことにつながります。
いま求められているのは、格差社会や貧困をなくし、国民全体が安心して暮らせるようにすることです。その願いに逆行する生活保護基準の引き下げは、やめるべきです。
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野洲養護学校を視察・懇談
大規模化の抜本的対策は新設による校区再編
野洲養護学校は、Ｈ２０年度に開校され当時１９１名であった児童生徒は、毎年３０名程度増え続け、Ｈ２４年度３０１名に達しました。
１０教室が増築されましたが、児童生徒の学校生活における安全面での課題も数多く出ており、大規模化に対する抜本的な対応策が求められています。児童生徒数は今後も増えていく見込みです。
ところが、昨年１０月、県教育委員会は財政問題等を口実にさらなる増築で対応すると発表しました。保護者・関係者からは大規模化を助長するものであり増築には賛成できないとして、抜本的対策を求める個人請願が出されています。
２月１３日、日本共産党湖南地区の議員らは河合校長と懇談し、現場の課題等をお聞きしました。その後、校舎を視察しました。これ以上の増築は、大規模化の弊害しか残らない。子ども達の教育を保障するためには、養護学校の新設し、校区を再編することが望ましいと実感しました。
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栗東民報 2013年2月17日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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