所得の17.6%を占める栗東市の国保税
~所得300万円(4人世帯)で年間53万円も!
高すぎて払いたくても払えない 国保税の引き下げを
9月議会が26日に閉会しました。
H24年度決算で、栗東市の国保会計は1億6240万円の黒字です。また、一般会計における基金残高は昨年度より6億5000万円増の11億9800万円となっています。太田議員は、個人質問でこうした財源を活用し、国保税の引き下げを求めました。
栗東市の国保税は、所得の17.6%を占めており(下表参照)、あまりにも高すぎて払いたくても払えない、払えば生活ができないとして、引き下げを求める強い声があがっています。
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自治体名 |
国保税 年額 (円) |
所得に占める割合(%) |
栗東市 |
530,300円 |
17.6 |
草津市 |
531,600円 |
17.7 |
守山市 |
488,900円 |
16.2 |
野洲市 |
511,400円 |
17.0 |
*所得300万円・40歳代夫婦と子ども2人の世帯で試算
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草津市はH22年度から
一般会計からの繰り入れで値上げを抑制
栗東市の国保税は県下で1番高い額でした。しかし、H25年度に草津市が引き上げを行ったため、第2位になりました。
草津市はH22年度から、値上げを抑えるため、毎年一般会計から8000万円~1億3000万円の繰り入れを行ってきました。今後も、一般会計からの繰り入れは継続するとの説明を受けました。
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守山市はH25年度 引き下げを実施
特定健診の無料化も検討中
守山市は、H24年度から基金等を活用し、国保税の引き下げを行いました。さらに特定健診の無料化も実施に向け検討しているとの説明を受けました。
周辺市では、市として高すぎる国保税の引き下げや医療費負担を抑える努力がされていると感じました。
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栗東市の国保税が高いのは
一般会計からの繰り入れをやめたため
栗東市の国保税が県下でもっとも高くなった要因は、毎年行っていた一般会計からの繰り入れをH21年度からやめ、4年連続で値上げを行った結果です。
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さらに医療関連だけで 5億6800万円の負担増
国保税の値上げと同時に、栗東市はH20年度から『財プロ』や『新集中改革プラン』等で、高齢者や障がい者・就学前などの福祉医療費の有料化、高齢者インフルエンザ予防接種の値上げなど、数多くの医療関連の事業において負担を増やしました。
H20~24年度における市民への負担増は、医療関連だけで約5億6800万円にのぼっていることが、太田議員の質問で明らかになりした。
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「一般会計からの繰り入れできない」と答弁しながら
明確な理由示せず
太田議員は、周辺市の状況を訴え、国保会計や一般会計の剰余金・基金などの財源があることも示したうえで、国保税の引き下げを求めました。しかし、市は国の指導に法的根拠がないと認めながら、「国の指導で一般会計からの繰り入れはできない」との答弁に終始しました。
さらに、「一般会計からの繰り入れは、草津市で行われている。なぜ栗東市でできないのか」との追質問に対しても、市は明確な理由が示せませんでした。
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台風18号による被災地視察
山下よしき参議院議員・栗東市へ
台風18号は、全国各地に多大な被害をもたらしました。栗東市においても、民家の1階部分が流され、死者が出るなど、かつてない大きな被害に見舞われました。亡くなられた方にはお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
台風18号が通過した翌日(16日)の午後、太田議員は特に被害の大きかった下戸山、安養寺山付近、金勝川(目川地先)、観音寺などを視察しました。その状況を見て、17日に栗東市に被害の実態調査と早急に復旧への対応を求める申し入れを行いました(下記参照)。
20日(金)、日本共産党山下よしき参議院議員が、栗東市を訪れ、下戸山(住宅が流された安養寺山すそ)と金勝川決壊部(目川地先)を視察しました。山下参議院議員は「実際に見て被害の大きさ・ひどさがよくわかりました。政府に、被災自治体に対し財政支援を行い、被災者の生活再建と地域の復旧を進めるよう緊急要請をしました。一日も早い復旧に向け、一緒にがんばりましょう」と話され、次の被災地に向かいました。
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栗東民報 2013年9月29日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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