生徒増のピークはＨ２９年度１１２７名と推定
現有施設で対応可能と判断したけれど
ピーク時に必要な教室数は３８教室・使用可能な教室は最大３９教室
その差わずか１教室
栗東西中学校の大規模化対策について、２回にわたる学区編成審議会において「新設・分離が望ましい」との答申が出ていました。その後、栗東市はＨ２４年度に３度目の増築を行い、１０００人規模の校舎にしました。
さらに、Ｈ２６年度に軽運動教室（ミニ体育館）を整備する予定になっています。そういう中で今年の３月議会において、市長から「分離・新設しなくても、現有施設で対応可能と判断した」との答弁がなされました。
Ｈ２９年度が生徒増のピークで、１１２７名と予想されています。当局の説明によれば、ピーク時の普通教室は、３８教室が必要とのことです。現状で普通教室として使用可能な教室は３９教室で、その差わずか１教室です。これで大丈夫と言い切れるのか、まだ目が離せません。
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３５人学級制が中学全学年に拡大され
必要な教室数が増えた？！
栗東西中学校における今年度の生徒数は９６６名で、普通教室として３２教室が使用されています。昨年度大津市内の中学校で発生したいじめ問題と生徒の自殺事件を受け、中学１年生のみで実施されていた３５人学級制が、Ｈ２５年度から中学校全学年に拡大されることになりました。これまで以上に教室数が必要となってきます。
当局の説明によれば、生徒数がピークと予想されているＨ２９年度に必要な普通教室は３８教室です。それに対し、普通教室として使用できる教室は３９教室で、その差わずか１教室です。ほとんど余裕がないといっても過言ではありません。
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教室不足が生じれば プレハブでの対応も
市は、人口増や* 進学率（８７.１％）などから推定したＨ２９年度のピーク時の生徒数は１１２７名であると説明しました。昨年度の推定人数は１１４５名でした。近年の傾向として、生徒数の伸びが当初の予想より少しずつ下回ってきており、このことも市が現状施設で対応可能と判断した理由のひとつです。
しかし、わずか１教室の余裕では、生徒数のわずかな増加で足りなくなる事態も十分に予想されます。
教室の不足が発生した時の対応についてたずねると、市は「まだ先のことはわからないが、万一そうなった場合は、プレハブ校舎等で対応せざるを得ないと思う」と答えました。
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| ＊進学率とは、西中学校区の小学校６年生の児童が、西中に進学する生徒数の割合のこと。過去３年間のデーターから算出。 |
まだ目が離せない 西中学校の大規模化
３度の増築により、グランドは狭くなり、体育館やテニスコート等も思うように使用できず、部活動などにも支障が出ているとの声が寄せられています。狭くなった敷地内に、さらに軽運動教室を増築し、その上プレハブ校舎を建てる場所がどこにあると言うのでしょうか。
その場しのぎの対応で、子ども達の教育環境に支障が生じることは許されません。西中学校の大規模化は、まだ目が離せない状況です。
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平和憲法を守ろう
「憲法を守る草津・栗東市民の会」が結成総会
参議院選挙を経て、安倍政権のもとで改憲に向けた動きが活発化しています。ねらいは憲法第９条の平和条項を削除し、集団的自衛権の行使を前提とした国防軍をつくり、日本を戦争できる国にすることです。憲法改定や特に第９条の改定には国民の強い反対があります。こうした国民世論は、国会の議席数に反映されず、ねじれが生じています。
そういう中で、８月３日（土）南草津駅前の市民交流プラザにおいて、「憲法を守る草津・栗東市民の会」の結成総会が開催されました。玉木昌美弁護士（滋賀弁護士会会長）を迎えての記念講演もありました。玉木弁護士は、「憲法第９９条に記載された憲法を守るべき人は、国民ではなく、天皇や国会議員、裁判官、公務員などの権力者である。憲法は国民が権力者に守らせ、権力者の活動を縛るものである。
だから、第９６条で改憲には国会議員の２／３の賛成が必要と、きびしいハードルが設けられている。これが立憲主義であり、国民主権の保障である。自民党の改憲草案は、立憲主権を弱め、国民主権を後退し、人権保障や平和主義を切り崩す内容となっており、まさに戦前の日本に逆戻りである」と話されました。
講演を聞いて、背筋がぞお～っとしました。このような危険な動きに歯止めをかけようと、市民の会は「日本国憲法を守りいかそう！」憲法を守
る市民アピール署名に取り組みます。ご協力よろしくお願いします。
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栗東民報 2013年8月11日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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