Ｈ２６年４月から８％ Ｈ２７年１０月から１０％に
強行すれば
暮らしと経済に壊滅的なダメージ
消費税に頼らない財源対策で 景気回復を
Ｈ２６年４月から、現在５％の消費税の税率を８％に引き上げることについて、予定通り引き上げるのかどうかをめぐっての議論が活発になっています。
安倍首相は「経済の動向を見極め判断する」を繰り返していますが、増税への方向をにじませています。有識者会議をつくって検討するとも伝えられています。
消費税増税は、国民の暮らしと経済に破滅的な打撃を与えます。小手先でごまかさず、きっぱり中止し、消費税増税に頼らない財源対策に転換すべきです。 |
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民主・自民・公明の談合で決まった消費税の増税
８月の国内総生産の伸び率を見て 実施を判断
選挙全体では、自民・公明の与党が過半数を獲得しました。その結果、「国会の衆参のねじれが解消した」と言われますが、国民多数と自民党政治との「ねじれ」は、いっそう深刻になっています。
こうした情勢ももとで、日本共産党は安倍政権の暴走にひるむことなく立ち向かい、経済政策でも、原発や憲法問題でも抜本的な対案を示したことが、国民に支持された結果と言えます。
マスコミによる出口調査でも「政権批判票の受け皿」として、日本共産党が有権者に評価されたとなっています。 |
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今回の消費税増税は 前回よりダメージ大きい
安倍政権が発足以来、経済再生を優先してきたのは、消費税増税ができる条件づくりのためです。しかし、実際に「アベノミクス」で株価や物価は上がっても、国民の所得が上がる気配は一向に感じられません。
雇用も改善せず、政府も自信を持って増税に踏み出せないのが現状です。
専門家は、所得の落ち込みが続いてきたため、今回増税すれば家計へのダメージは前回の消費税増税時よりも大きいと指摘しています。
消費税増税を強行する条件は、まったくありません。
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国民の所得を増やし 税収増で景気回復を
税収増にはつながらず 暮らしと経済は壊滅的
過去に行われた消費税増税では、暮らしや経済に深刻な打撃を与えてきました。
前回（’97年４月から）の３％→５％引き上げの時は、特別減税の終了なども重なり、経済成長はマイナスに逆戻りし、税収も大幅に落ち込みました。
増税率が、前回以上に大きい今回の消費税増は、前回以上のダメージを暮らしや経済に与えることになるのは、確実です。
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強行すれば 取り返しがつかない
経済再生のために必要なことは、国民所得を増やし、景気回復による税収増です。さらに、大企業や資産家への優遇税制も解消し、消費税増税に頼らない財源対策に転換することが、景気回復につながります。
政府ですら自信のない消費税増税を強行すれば、取り返しのつかない事態になりかねません。
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投消費税の増税は 大企業の減税の穴埋め
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上図は、消費税導入時からの消費税収と大企業の法人税の関係をグラフ化したものです。消費税の税収が、大企業の減税分を補てんしていることが読み取れます。
要するに、消費税は大企業の法人税減税の穴埋めのために導入されたと言わざるを得ません。政府が導入時に説明してきた「福祉のために使う財源」にはなっていません。
６月１４日の閣議で決定された安倍内閣の成長戦略の中には、大企業向けの大型設備投資減税や復興特別法人税の終了などが盛り込まれている一方で、国民向けには消費税の増税と社会保障の削減です。
消費税の増税が、社会保障の充実につながらないことは明白です。安倍内閣は、介護保険の改悪・生活保護の削減などの社会保障の削減を目白押しに実施しようとしています。 |
栗東民報 2013年8月4日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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