日本共産党は８名が当選
比例で５議席 東京・大阪・京都で３議席
非改選を含め１１議席獲得 議案提案権を獲得
参議院選挙の結果、日本共産党は比例代表で５１５万を上回る得票で５名が当選、選挙区でも東京・大阪・京都で議席を獲得しました。非改選の３議席と合わせると１１議席になり、参議院での議案提案権を獲得できました。
１０議席以上となったことで、議員運営委員会に委員を出し、本会議で発言できる「院内交渉会派」となるなど、今後の国会活動が大きく変わります。ご支持・ご支援いただいたみなさん、心からお礼を申し上げます。
パワーアップして、安倍政権の暴走に正面から立ち向かい公約実現に向けがんばります。引き続きご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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有権者からの評価は
安倍政権の暴走を食い止める政党
選挙全体では、自民・公明の与党が過半数を獲得しました。その結果、「国会の衆参のねじれが解消した」と言われますが、国民多数と自民党政治との「ねじれ」は、いっそう深刻になっています。
こうした情勢ももとで、日本共産党は安倍政権の暴走にひるむことなく立ち向かい、経済政策でも、原発や憲法問題でも抜本的な対案を示したことが、国民に支持された結果と言えます。
マスコミによる出口調査でも「政権批判票の受け皿」として、日本共産党が有権者に評価されたとなっています。 |
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民主党は大きく後退 維新の会は伸び悩み
選挙終盤になって、あわてて安倍政権の暴走を批判しても、阻止する足場を持たなかった民主党は大きく後退しました。
安倍政権を補完する役割であることが明らかになった維新の会は、伸び悩みました。
こうした選挙結果から、国民が安倍政権の暴走に不安をつのらせ、それに対抗する力を望んでいることがわかります。 |
国民と安倍政権の「ねじれ」は ますます深刻に
安倍首相は、選挙中の訴えの大半を経済問題に費やしました。その中身は、株価が上がったなどの手柄話で、国民が不安をつのらせている不安定雇用の増加や消費税増税については、語りませんでした。原発の再稼働や憲法改定問題についても触れませんでした。
圧倒的な国民の多数は、原発の再稼働や憲法改定を支持していません。とくに、憲法９条の改定には強い反対があります。安倍首相とその与党が選挙に勝ったからと言って、政策も信任されたとして暴走を加速させれば、手痛いしっぺ返しを食うことになると言えます。 |
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原発をなくし 憲法を暮らしに活かそう
今後、消費税増税・原発再稼働・憲法９条改定・ＴＰＰ問題・米軍基地問題など、直面する国政の重要課題をめぐって、安倍内閣の姿勢と国民との矛盾はますます深まっていくことは避けられません。
日本共産党は、国民所得を増やして景気回復を・消費税の増税やめよ・ＴＰＰへの参加阻止・憲法改定反対・原発ゼロなどの公約実現と国民の声が届く政治実現目指して、皆さんと一緒にがんばります。
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投票率は５２.61％ 過去３番目の低さ
総務省は、２２日第２３回参議院選挙の投票率（選挙区）を発表しました。全国平均は、５２.６１％で、前回２０１０年参院選の５７.９２％を５.３１ポイント下回りました。過去３番目の低さでした。
都道府県別にみると、最高は島根県の６０.８９％で、山形県６０.７６％と続き、最低は青森県の４６.２５％でした。滋賀県は５３.４２％で、前回（６０.８２％）より７.４０ポイント下回りました。約４７％の国民の声が、投票に届いていません。
投票率の低迷は、政治への関心の低さや政治不信が増大していると思われます。政治の責任で、改善すべき問題です。
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栗東民報 2013年7月28日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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