後継プラン・新産業地区工業団地整備事業
土地開発公社用地の活用事業者・公募の結果は
駆け込みでわずか１社から応募申請
優先交渉権者に決定
新幹線新駅建設中止後のまちづくり地域である栗東市新産業地区工業団地の「②エリア（下の地図参照）」に産業系の土地活用を図ろうと、市はＨ２４年１月から２回にわたり公募しました。しかし、応募者がありませんでした。
３回目の公募にあたり、再度土地鑑定を行い、用地価格を当初の公募時より約２／３に引き下げるなど、条件を見直しました。Ｈ25年４月16日から公募にかけたところ、最終日の１６時頃、駆け込みで１社から応募申請がありました。
事業提案者のプレゼンテーションと審査委員会の審査を経て、７月２日に開催された土地開発公社の理事会で、その１社が公社用地活用事業者として土地売買契約を締結する優先交渉権者に決定しました。
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応募申請があったのは 株式会社コメリ
～物品販売のホームセンター応募申請があったのは、
Ａ：株式会社コメリと
Ｂ：株式会社フリーマーケット
の２社による共同事業です。
Ｂは公社用地購入者（土地所有者）で、ＡがＢと事業用定期借地契約を締結し、物品を販売するホームセンター事業を営むというものです。
土地開発公社の理事会で優先交渉権者に決まったため、今後協定書の締結に向けた協議が進むことになります。
ホームセンターという商業施設であるため、多くの買い物客の出入りが予想されます。交通渋滞など、地域の交通環境への悪影響が想定されるため、交通安全への対応が求められます。
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新幹線新駅開発のために取得した用地
地価は当時の１／３～１／４程度に
「②エリア」用地は、もともと、新幹線新駅建設と周辺開発のための用地として地価の高い時期に取得されました。Ｈ19年に新駅建設事業は中止となりましたが、その後も公社は処分することなく保有し続けていました。
用地取得時から今日までの間、地価は1/4～1/3程度にまで下がり、周辺の状況も変わりました。今後、下がった地価が再び上昇することは、期待できません。保有し続けていれば、ますます損失が膨らむことが予想されるため、早めに処分するしかない事態に直面していました。
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３１億７０００万円の土地が いまや７億２０００万円に
そういう状況のもと、『３セク債』を活用して公社を解散することになりました。市民への負担を少しでも軽減するためには、公社の所有する用地を適切な価格で処分（売却）することが求められます。そのために「②エリア」は、何度も公募にかけられていました。
今後、優先交渉権者（ＡとＢ）と土地売買契約が整えば、約７億２０００万円で売却されることになります。しかし、その用地の帳簿価格は３１億７０００万円です。差額の２４億４０００万円は、『３セク債』として今後市民が負担していくことになります。２４億円もの巨額の損失を、なぜ市民が負担しなければならないのか、納得できるものではありません。
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『３セク債』は 過去の開発失敗のツケ
Ｈ２５年度末ごろに１６０億円規模の『３セク債』を発行し公社を解散する予定で進められています。１６０億円の中身は、バブル期の高値で取得したものの、いまや地価が下落した使い道の見いだせない用地が大半を占めています。
開発に失敗した過去のツケを、次世代の市民が負担しなければならなくなっているのが、栗東市の現状です。これが、財政危機のもっとも大きな要因です。こういう事態は、２度と繰り返させてはなりません。
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日本の出生数 過去最低
子育てに希望がもてる社会に
昨年１年間に生まれた子どもの数は約１０３万７０００人にとどまり、過去最低を更新しました。女性一人が一生に産む子どもの数の推計値である特殊出生率は１.４１と１６年ぶりに１.４台に回復しましたが、出生数の減少傾向に歯止めがかかっていません。結婚数も約６７万組で、戦後２番目の低さとなっています。
２０～３０代の労働者の年収は１０年前と比べ、最も多い所得分布層で１００万～３００万円も低下しました。若者の２人に１人が非正規雇用です。
３０歳代既婚女性の８割以上が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と答えています。
安定した雇用と賃金を保障し、結婚や子育てに希望が持てる社会に転換するため、日本共産党は全力でがんばってい
ます。ご支援よろしくお願いします。
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栗東民報 2013年7月7日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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