県下で１番高い国保税
ところが 医療費は１６番目
なぜこんなに高いのか栗東市の国保税
払える額に引き下げを
栗東市における国民健康保険税はＨ１９～２２年度の４年間連続値上げされたことで、県下で一番高い税額となり、市民から高すぎて払いたくても払えない。払えば生活が苦しくなり、安心して医療にかかれないなどの声が寄せられています。
年間所得３００万円・夫婦２人と子ども２人の世帯の国保税額は、４６０、５００円で年間所得の約15・４％を占めています。
ところが、栗東市の医療費は県内１９市町のなかで１６番目であることが太田浩美議員の個人質問で明らかになりました。医療費が１６番目であれば、必要とされる保険税も当然１６番目相当であるべきだとして、速やかに引き下げるよう求めました。
|
 |
ひとりあたり１万円の引き下げにいくら必要か
担当部長すぐに答弁できず
市は「国保税の引き下げ困難」と答弁しました。しかし、太田議員は「これで納得する被保険者はいない」として、「１人あたり１万円引き下げるのに必要な財源は」と質問をしたところ、担当部長はすぐに答弁できず突然休けいになりました。
数分の後、再開し「約１億３３００万円です」との答えが返ってきました。これに対し、太田浩美議員は「Ｈ２３年度決算で出た剰余金９億６０００万円を活用すれば、保険税を引き下げることは可能である」として、財源も示しながら税額の引き下げを求めました。
傍聴に訪れた方から「市は必要な財源すら計算していなかったのか」「医療費をあまり使わずに、高い保険税を払っている市民のことを、もっと真剣に考えてほしい」と怒りの声が寄せられました。
|
 |
「自治体の役割は福祉の向上」と答弁しながら
就学前までの医療費無料化は困難
「地方自治体の本来の役割は何だとお考えですか」との質問に、市長は「福祉の向上です」と答えました。「福祉の向上を役割とする自治体が、総所得の１３～１８％を占め、高すぎて払えない保険税を課して、１４.３％（５～６世帯に１件）もの滞納世帯を出していいわけがない。ただちに引き下げるべきである」と厳しく迫りました。
税金は市民の福祉や暮らし向上のために使うものです。それを、たばこ業者に貸し、まともな取り立てもせず、返ってこない状況をつくっておきながら、国保税の引き下げや就学前までの医療費無料化が実施できないという答えは、とても納得のいく話ではありません。
|
 |
たばこ業者への貸付金未回収問題
署市はたばこ業者４社に対し、合計で10億円を貸し付け、返済期限が切れても返ってこない問題で、市は㈱ＴＳＲに貸し付けた５億円の全額返済を求め提訴しました。㈱ＴＳＲは全額返済を認め『認諾』で結審しましが、その後８か月が経過しても一向に返済される目途が立っていません。
|
市は本気で返済を求めているのか？疑問
太田浩美議員は個人質問で裁判における準備書面に記載された「栗東市自らが、㈱ＴＳＲに返済原資（貸付金５億円）を提供するとの条件を出していた」とする㈱ＴＳＲの主張の真意を問い、㈱ＴＳＲと㈱ＣＳＲが同一事業者であり条例違反の貸付ではないかと指摘をしながら、回収に向けての市の積極的な対応を求めました。
質問の中で、市がいまだに㈱ＴＳＲの決算書を入手していないことが判明しました。決算書がなければ、返済能力がどの程度あるのか判断ができません。㈱ＴＳＲに返済の意思があるならば、当然出すはずです。これに対し、市は「提出を求めているが、出してもらえない」と答弁しています。
まともな交渉をしているのか、それとも㈱ＴＳＲが主張するように、過去に市が返済原資を提供するとの約束があったのか、市は否定しているものの、疑問が残るところです。
この貸付金未回収問題は行政の失敗の責任は誰が取るのかが問われている問題です。進めてきた市長や認めてきた議員が責任をとる様にはなっていません。全てが市民負担になろうとしています。
＊㈱ＣＳＲは、㈱ＴＳＲ１００％出資の子会社で５億円を貸し付けています。条例・規則では一事業者に５億円を限度として貸付ができると定められています。
|
栗東民報 2012年12月23日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
|
|
