国保税の引き下げを実現した
南あわじ市へ視察研修
日本共産党・湖南地域の議員団が視察研修
〜太田ひろみ議員が参加
日本の医療制度は、国民全員が加入する皆保険制度であり、いつでも・どこでも・誰でも平等に医療を受けられる社会保障制度です。その制度が国民の命の尊厳と健康を守り、今の日本を支えています。
ところが、近年国保税が大幅に引き上げられ、払いたくても払えなくなる人が増えています。滋賀県内でも、とりわけ湖南地域の国保税が高く、栗東市はＨ１９〜２２年度の４年連続値上げされたため、税額は１.５倍に跳ね上がり、県下で一番高い税額となっています。
そういう中で、日本共産党・湖南地域の議員らは、国保税の引き下げが実現した南あわじ市を視察研修しました。
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「高すぎる国保税」に市民の関心が広がる
〜値上げが強行できず一般会計から繰り入れ
南あわじ市は人口約５０,０００人・国保加入世帯数８７１０世帯（１６、７６８人）の自治体です。国保税はＨ２０年度から３年連続の値上げで、一人あたり約３０,０００円の負担増となり、県下一高くなったとのことです。
国保税の引き下げを求める署名運動が行われ、Ｈ２１年に行われた市長選・市議選では、「高すぎる国保税」が大きな争点になるほど、市民の関心が広がったそうです。
こうした市民運動を受け、Ｈ２２年の歳入不足には、税率を引き上げられず、一般会計から９,０００万円を繰り入れました。引き続きＨ２３年度も５,０００万円を繰り入れました。この時点で国保税は下がりませんでしたが、この２年連続の繰り入れと医療費の伸びが少なかったこと等が影響し、Ｈ２３年度末で１億９５００万円の剰余金が生まれたとのことです。
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県下一高くなった国保税を
ひとりあたり１万円以上引き下げ
Ｈ２３年度３月議会における南あわじ市、日本共産党えびす市議の質問で、国保税は県下一高いが、医療費は４１市町中３８位であることが明らかになり、市民から「医療費が低いのに、なぜ国保税がそんなに高いのか」「２年連続黒字決算であり、引き下げは可能」として、署名運動が行われました。
その後の６月議会で、Ｈ２３年度末の１億９５００万円の剰余金を活用し、一人あたり１２,７４３円が引き下げられたとのことでした。
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滋賀県で一番高い栗東市の国保税
払える税額に引き下げを
国保税が引き上げられる根本原因は国が補助金を１／２に削減したことですが、栗東における４年連続値上げの要因はこれまでなされてきた一般会計からの繰り入れをやめたためです。
栗東市の国保税も県下一高いのですが、医療費は１９市町中１５位と低い方です。なぜこんなに高いのか、納得できません。払える税額に引き下げを、皆さんと力を合わせてがんばります。
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| 自治体名 |
国民健康保険税（年額） |
国保税の県内で
高い方からの順位 |
国保証を取り上げられた世帯数
（資格証明書交付数） |
| 栗東市 |
４６０,５００円 |
１位 |
１６０ |
| 草津市 |
４４４,９００円 |
２位 |
５０ |
| 守山市 |
４２２,４００円 |
６位 |
１５ |
| 野洲市 |
４２７,１００円 |
５位 |
１３２ |
＊国保税額は年間所得３００万円・夫婦と子ども２人の４人世帯で試算。
資格証明書交付世帯数は６月１日現在。（10月4日付けの滋賀民報から抜粋） |
次々と公約を投げ捨て、消費税増税や社会保障の削減、普天間基地の県内移設の押し付け、ＴＰＰの推進、オスプレイ配備などを推し進めた民主党政治の根っこには、「財界中心・アメリカ言いなり型の政治」があります。民主党政権がこうした自民党型政治から抜け出せなかったために、国民の期待を完全に裏切る結果となりました。
「民主党にはだまされた。でも、自民党に戻るのもいや。これからの日本をどうするのか」今回の総選挙は６０年続いた自民党型政治から、「国民が主人公」の新しい政治に切り替える好機です。日本共産党は、西川ひとし滋賀３区国政対策委員長を先頭に原発ゼロ、消費税増税中止、社会保障の充実、ＴＰＰ参加反対など暮らし守る政治を目指してがんばり
ます
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西川ひとし滋賀3区
国政対策委員長
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栗東民報 2012年11月25日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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