巨額な借金を抱え
経営困難に至った原因が明らかに
保有地処分が思うように進まず、ますます深刻化する栗東市土地開発公社（公社）の債務（借金）について、市は『第３セクター等改革推進債（３セク債）』を発行し、公社の債務を市が肩代わりすることで、財政の健全化を進めるとしています。
『３セク債』発行の要件のひとつに、弁護士や会計士などの有識者による第三者機関を設置し、そこで公社が経営困難に至った経緯や責任を明確化し、諮問を受けることとされています。
市は「栗東市土地開発公社経営検討委員会」設置し、Ｈ２４年１２月末までに７回の協議を経て、Ｈ２５年度には議会議決や金融機関との調整などの手続きをし、Ｈ２６年度には公社を解散し、『３セク債』を発行する予定で取り組んでいます。
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市と公社の一体的な運営
土地取得手続きの順序などにおいて
間違いは起こりうると検討委員会で指摘
７月２５日に開催された第３回栗東市土地開発公社経営検討委員会（検討委員会）を、太田ひろみ議員が傍聴しました。
検討委員会では、公社の事業用地３９事業から、帳簿価格（簿価）が１０億円以上の事業や取得時の価格が高額で時価を上回る事業など、公社経営に影響を与えている７事業を抽出し、問題はなかったのかどうかの検証が行われました。
鑑定価格を上回る価格設定での土地取得や、通常は市からの『公共用地取得業務依頼書』を受け、土地鑑定を行い、公社理事会の承認などを経て取得するという順序で手続きするが、この過程において問題があったとの指摘がありました。
さらに、委員から「公社は法人でありながら、市の幹部や議会議員が、役員や事務局を担っており、市と一体的な運営になっている。この様な運営では間違いは起こりうる」と厳しい指摘を受けました。
県事業への関与や事業計画の見直しの点でも、委員から「事業が中断されたにもかかわらず、市に買い戻しがなされず、公社が長期間保有し続けている土地がある」「県事業に係る用地取得において、財政面でのリスク分担について、覚書などで明確にしておくべきだった」などの意見も出されました。
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公社保有地１６５億円の時価評価はわずか３５億円
その差額１３０億円は市民負担に
そのうちの６０％が新幹線新駅関連
公社保有土地の資産価値についての検証もありました。プロパー事業を除く、公社保有地全体の取得用地のＨ２３年度末簿価は約１６５億２０００万円、それに対しＨ２４年７月１日時点の時価評価額は約３５億５０００万円であり、時価と簿価差額は約１２９億７０００円もあることが明らかになりました。
このうちの約６０％は新幹線関連が占めており、地価はバブル期との比較で１／３程度に下落している。下落率・時価簿価差ともに大きく、今後どうしていくかが課題であるとの意見が出されました。結論として、公社が置かれている状況は、非常に深刻であると認識され、閉会となりました。
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無謀な大型開発 巨額の借金を 『３セク債』を発行すれば、新幹線新駅事業などの無謀な大型開発に、湯水のように税金をつぎ込んだ結果、生み出された巨額の負債（借金）が、市民に押し付けられることになります。
次回は、８月下旬に開催予定で、『３セク債』についておよび今後の公社のあり方についての検討です。傍聴は10名まで、開催日時等は、１週間前にホームページに掲載されます。
公社の負債対策は、市の財政と密接に係わる重要な問題です。ご意見をお寄せください。
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ますます過熱する『原発ゼロ』を求める声
国会大包囲２０万人
７月２９日、「原発廃炉」「再稼働反対」を求める国会大包囲行動が行われ、２０万人がキャンドルやライトを掲げ国会を囲みました。同日、広島市や岡山市、富山市などでも、原発ゼロを目指す集会やデモが行われています。「原発ゼロ」は、いまや国民全体の声です。政府は、原発から自然エネルギーへの転換を、計画的に進めるべきです。
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栗東民報 2012年8月5日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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