議会基本条例の制定と
議会運営について 〜伊賀市へ
開かれた議会運営を目指し、議員提案で『議会基本条例』を制定する議会が増えてきています。野洲市や守山市などの近隣市においてもすでに制定され、本会議のインターネット中継や一問一答方式などを取り入れたり、議会主催での報告会を開催するなど、これまで市民にわかりにくいと指摘されていた議会活動を様々な手法で公開する動きが加速しています。
栗東市議会においても、議会改革特別委員会を設置し、Ｈ２５年10月制定・翌年の４月施行を目標に取り組んでいます。その先進地である伊賀市議会へ視察・研修にいきました。
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一問一答方式を導入 ケーブルテレビで生中継
伊賀市議会ではＨ１９年２月に『議会基本条例』が施行され、施行後も改善をしながら、取り組まれています。個人質問（一般質問）を一問一答方式にしたことで、市民からわかりやすくなったとの声が寄せられているとのことでした。
また、ケーブルテレビで本会議と予算・決算にかかる常任委員会を生中継、夜には再放送をされており、ケーブルＴＶ普及率は60％以上とのことでした。視聴率まではつかんでいないとのことでしたが、昼間の生中継はよく見られているようで、放送を見ての問い合わせなどもあるとのことでした。
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伊賀市議会主催の『議会報告会』を見学
午後２時から開催された『議会報告会』を見学しました。駐車場もない集会所でしたが、３４名が参加されており、議会に対する関心が高いと感じました。
議会報告は約２時間で、議会からの報告は１５〜２０分程度、残りは全て市民との意見交換でした。参加者からは、大飯原発再稼働の問題や震災ガレキの広域処理に対し、議会ではどういう議論があったのか、また庁舎の建て替えについて議員の意見を聞きたいとの質問もありました。
とどまることなく出る質問に、議員はあいまいな言葉ではなく、わかりやすい言葉で、ていねいに受け答えされていました。行政への要望など即答できない質問については、一旦持ち帰り議会として行政側と協議し、後日文書で回答されているとのことでした。
議会が主体的にフィードバックをしていくことは市民との対話でもあり、大事なことだと改めて感じました。今後の取り組みに生かしていきたいと思います。
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大飯原発フル稼働した直後に
火力発電８基停止
やっぱりうそだった？！電力不足
多くの国民が連日、関西電・大飯原発再稼働に強い反対の声を上げる中、関西電力は再稼働を強行しました。こういう中で、「大飯原発がフル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基停止する」と一部で報道をされたことで、国民から大きな怒りの声があがっています。
関西電力の「需要予測」によると９日の需要を２０８０万キロワットと予測し、それに対する総供給量は大飯原発３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算し、電力使用率は85％にとどまるので「安定」と予測していました。
この試算から、もっとも供給力の大きい火力発電（約１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能というものです。
火力発電８基停止の報道を知った市民から「大飯原発の再稼働は関西電力の利益が目的だった電力不足は全くのウソであったことが、明らかになった」との声が寄せられています。
月２３日に京都・亀岡市で集団登校中に自動車が突っ込む事故が発生したことを受け、国は全国の自治体に通学路を調査し、危険個所を総点検するよう通達を出しました。これを受け、本市でも通学路点検が行われ、８７か所が危険箇所として報告されました。
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原発ゼロへ
大飯原発再稼働撤回を求め 首相官邸に２０万人！
５月２９日に首相官邸で行われた大飯原発再稼働決定の撤回を求める抗議行動には２０万人もの人々が参加し、官邸前の道路を埋め尽くしたと報道されています。
また、７月１６日には、東京・代々木公園で「さよなら原発１０万人集会」が開催されます。「危険な原発をなくし、安心して暮らせる社会を子ども達に」原発ゼロを目指し、力を合わせてがんばりましょう。
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栗東民報 2012年7月15日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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