H２３年度最終の補正予算で突然出てきた
積立金が なんと4億円も！！
必要だったのか？！
４億４４００万円もの負担増を押し付ける
『新・集中改革プラン』
１１日からはじまる６月議会に付議される案件が示されました。当局から提出された議案は１８議案で、その中のＨ２３年度補正予算（最終）において、４億円もの予算残高が発生したため、財政調整基金などの積立金として次年度以降に繰り越すとの説明がありました。
栗東市は、かねてより財政が危機的状況であり、早期に財政危機を脱するためと言って『新・集中改革プラン』を策定し、Ｈ２４年度予算において４億４４００万円もの福祉・教育関連予算を削減しました。
ところが、Ｈ２３年度の予定にはなかった積立金が４億円も発生したことで、市民に多大な負担を押し付ける『新・集中改革プラン』の必要性に疑問が生じています。
|
 |
予定にない４億円を超える予算残
税金が有効活用されているのか？
Ｈ２３年度に処分できた保有地もありますが、保有地処分によって発生した公社の*未収金は４億７０００万円もあり、これも公社の負債です。Ｈ２５年度の公社解散までに、少しでも債務を減らすため、ＪＲ新幹線と草津線、県道志那中栗東線に囲まれた公社保有地（約３.７ｈａ・下釣７７他）への企業誘致を、Ｈ２４年１〜３月にかけて２回募集しました。しかし、２回とも応募がありませんでした。
太田議員が「２回も募集しながら、応募がないのは、企業が望んでいない条件と言える。積水ハウスの跡地の影響も出ると思われる。他の活用方法を検討すべきではないか」と質問すると、市は「現時点では、企業誘致の方針に変わりはないが、今後は積水跡地の影響も考慮し、募集条件や土地の活用方法などにおいて慎重に進める必要がある」と答えました。まさに暗礁に乗り上げた状況です。
|
水道料金・保育料の値上げなど
市民負担増の見直しを
『新・集中改革プラン』では、Ｈ２５年度に幼稚園・保育園の保育料の値上げや水道料金の１５％値上げ、Ｈ２７年度には下水道料金の１０％値上げなどが予定されています。
暮らしを守るべき自治体として、『新・集中改革プラン』を見直し、市民の負担軽減に積立金を有効活用することが求められます。
|
保育園に入りたくても入れない
待機児童が８９人も！！
| 年 齢 |
人 数 |
| ０歳児 |
６２人 |
| １歳児 |
８人 |
| ２歳児 |
１７人 |
| ３歳児 |
２人 |
| 合 計 |
８９人 |
栗東市内における待機児童数（H23年度末）
|
待機児童解消に効果のない
公立保育園の民営化計画の見直しを
少子化と言われながら、保育園に入園申し込みをしても、空きがなく入園できないケースが、全国的に増えています。栗東市でも待機児童は毎年８０名規模で発生し、保育士も慢性的に不足していることから、改善が求められていました。
市は「公立保育園を民営化すれば、保育士も確保でき、待機児童も減る」と説明し、Ｈ２２年４月から大宝保育園を民営化しました。ところが、Ｈ２３年度における保育園の待機児童数は８９人で、まったく改善されていないことが判明しました。
待機児童解消のために必要なことは、認可保育園の増設と保育士の確保です。市は「就学前保育における民間活力活用の基本方針ならびに基本計画」を見直し、効果がない公立保育園の民営化はやめるべきです。
|
|
保育士を確保できずに余らせた予算は８９００万円
税金を有効に使い 待機児童の解消を
Ｈ２３年度の幼稚園の３歳児保育における自宅待機者は２名、希望する園に通えず他園への通園が１６名、申し込みの取り下げが２名となっています。教室不足が主な原因です。
年度当初に予定していた保育士や幼稚園教諭の確保ができず、そのことで余った予算は８９００万円にも上ります。こうした保育士不足等も４億円もの積立金を発生させた要因のひとつであり、結果として待機児童を増大させています。支払った税金が有効に使われていないと指摘せざるを得ません。
市は、保育士確保や施設整備にもっと力を入れ、待機児童を解消し、保育責任を果たすべきです。
|
栗東民報 2012年6月10日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
|
|
