栗東市土地開発公社の債務（借金）は
１８６億円！！
リチウムエナジージャパンの工場建設が進んでも
土地開発公社の債務軽減は一向に進まず
Ｈ２４年度の栗東市施政方針では、「企業誘致活動による元気創造」が重点施策のひとつに位置づけられています。蜂谷地先にリチウムエナジージャパンの２期工場の建設が進むものの、栗東市土地開発公社（公社）の保有地の処分は一向に進んでいません。
公社の保有する負債は１８６億円に上っています。Ｈ２５年度中に公社を解散し、これを第３セクター債の名で市の負債（借金）にすることになっているため、後々の市民負担を極力少なくするためには、公社の保有地をできるだけ多く処分しておくことが求められます。
こうした状況のもと、５月２３日、市議会の地域活性化特別委員会が開催され、新産業地区工業団地整備事業（新幹線新駅跡地の開発）における工場誘致の現場視察や『後継プラン』の進捗の審査を行いました。
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＊未収金とは
保有地の処分価格（現在の値段）と簿価（取得した当時の値段）の差額。公社が保有地を処分する際に栗東市が補填すべきもので、市から補填できていないため未収金と呼んでいます。 |
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募集しても応募がない企業誘致
進まない公社の保有地処分
Ｈ２３年度に処分できた保有地もありますが、保有地処分によって発生した公社の*未収金は４億７０００万円もあり、これも公社の負債です。Ｈ２５年度の公社解散までに、少しでも債務を減らすため、ＪＲ新幹線と草津線、県道志那中栗東線に囲まれた公社保有地（約３.７ｈａ・下釣７７他）への企業誘致を、Ｈ２４年１〜３月にかけて２回募集しました。しかし、２回とも応募がありませんでした。
太田議員が「２回も募集しながら、応募がないのは、企業が望んでいない条件と言える。積水ハウスの跡地の影響も出ると思われる。他の活用方法を検討すべきではないか」と質問すると、市は「現時点では、企業誘致の方針に変わりはないが、今後は積水跡地の影響も考慮し、募集条件や土地の活用方法などにおいて慎重に進める必要がある」と答えました。まさに暗礁に乗り上げた状況です。
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リチウムエナジージャパンにおける
新規地元雇用はわずか３名
今後の拡大見通しも示せず
リチウムエナジージャパン（ＬＥＪ）の２期工場の建設が着々と進む中、太田議員は期待される地元雇用について質問しました。当局の答弁では、従業員１７５名中地元からの新規採用はわずか３名とのことでした。
さらに、高校や大学等の新卒採用について質問すると、「ＬＥＪは、技術系は即戦力の人材しか採用しない。事務系が必要となった場合のみハローワークに募集をかける考えであり、新卒の採用は難しい」と答えました。これでは地元雇用が伸びる見通が見受けられず、何のために補助金まで交付して誘致したのかと言わざるを得ません。
製造部門には２社の請負会社が入っており、２４時間稼働の交代勤務であり、雇用形態（パート・派遣・正社員など）は不明です。今秋からの製造ライン増設に伴い募集をかけるとしており、募集には広報『りっとう』やホームページも活用すると説明しました。
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工場誘致補助金の返還相次ぐ
大手企業の工場撤退で地域に大きな影響が
全国的に、自治体が支出した企業誘致補助金の一部を、大手企業が返還するケースが増えています。電気製造業などが赤字を口実に工場再編などを進め、立地から５〜６年と言う短期間での生産縮小や撤退が相次いでいるからです。
莫大な税金を投入しながら、雇用拡大や地域振興に役に立たなかったうえ、補助が返還されないため訴訟や調停に持ち込まれたケースも報告されています（下表参照）。
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| 自治体名 |
企業名 |
補助金額 |
返還金額（予定含む） |
| 三重県 |
シャープ亀山第１工場 |
９０億円 |
６億４０００万円 |
| 亀山市（三重県） |
同上 |
４５億円 |
なし |
| 兵庫県 |
パナソニック尼崎工場 |
８１億円 |
１２億５７００万円 |
| 千葉県 |
パナソニック茂原工場 |
２０億３０００万円 |
３億４０００万円 |
| 茂原市（千葉県） |
同上 |
１３億５０００万円 |
なし |
| 長野県 |
ＮＥＣライティング |
３億円 |
３９１０万円 |
| 伊那市（長野県） |
同上 |
１億６０００万円 |
１０００万円（調停解決金） |
Ｈ２４年５月１８付「しんぶん赤旗」から抜粋 |
企業誘致補助金制度の見直しを
隣の野洲市は、企業誘致補助金制度はすでに廃止しています。本市は、企業誘致をＨ２４年度施政方針『元気創造』の重点施策として取り組んでいます。しかし、誘致活動は思うように進まず、公社の負債軽減が図れないばかりか、地元雇用が伸びる見通しもありません。
補助金を交付してまで誘致するメリットがどれ程あるのか、見直すべきではないでしょうか。
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栗東民報 2012年6月3日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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