法的根拠のない同和事業は速やかに終結を
国の根拠法は１０年も前に失効
３３年間も続いた政府による同和対策特別事業は、１０年前の２００２年３月３１日にその根拠法（地域改善対策特別措置法）が失効し、終結しました。
にもかかわらず、県内の多くの自治体では「差別事象が存在する」として継続的に取り組まれています。栗東市においても、いまだに同和地域に限定したさまざまな事業が残されています。
これに対し、日本共産党議員団は一貫して法的根拠のない同和事業の速やかな終結を求めてきました。
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| 同和地区限定の事業 |
栗東市 |
草津市 |
守山市 |
野洲市 |
| 固定資産税の減免 |
H24年度30％減、H25年度20％減、H26年度10％減 |
H24年度で廃止 |
H27年度で廃止 |
H26年度で廃止 |
| 就修学奨励金給付 |
高校・大学・各種学校対象に奨励金と入学支度金を給付 |
H24年度で廃止 |
×（なし） |
H24年度で廃止 |
| 修学奨励助成金交付 |
継続（H22、23年度は実績なし） |
×（なし） |
継続 |
継続 |
| 中小企業融資対策 |
融資に係る利子を補給。年１％以内 |
H22年度で廃止 |
H23年度で廃止 |
H23年度で廃止 |
| 技能取得訓練補助金交付 |
運転免許等の技能取得訓練受講補助金を交付4/5(一般1/2）。30何円を限度 |
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近隣市では廃止時期が明確に
県内でも大津市や近江八幡市、日野町などでは、同和対策事業はすでに終結しています。
こうした情勢を反映して、湖南地域の自治体においても終結の動きが出ています。栗東市では、４月から就修学奨励資金給付事業の小中学生部分を廃止し、一般施策への移行が決まりました。
一定評価できるものですが、近隣市は廃止時期を明確にするなど、さらに進んだ取り組みをしています(上表参照）
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栗東市は福祉を削減 同和事業は温存
栗東市は『新・集中改革プラン』による福祉・教育の削減に対し、「近隣市並みにする」と説明してきました。削減額は、Ｈ２４年度予算で４億４４００万円にものぼります。
ところが、法的根拠もない同和事業に、いまだに年間約１億８千万円もの予算をつぎ込んでおり、廃止時期も未定です。
市民に多大な負担増を押し付けながら、同和事業の温存は許せません。近隣市並みに終結時期を決め、もっと積極的に取り組むべきです。
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全５０基停止
稼働ゼロから原発ゼロへ
４２年ぶりの『原発ゼロ』の日
全国で唯一稼働していた北海道電力の泊原発３号機が、５月５日定期検査のため運転を停止したことで、国内の原発５０基すべて運転停止となり、４２年ぶりにゼロとなりました。
福島第一原発事故が発生した昨年３月１１日以降、国内の原発は次々と定期検査のため運転を停止し、再稼働の目途は立っていません。
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再稼働の目途立たず
野田政権と電力会社は大飯原発を再稼働させようとストレステスト（耐性試験）や安全基準などを持ち出し、それさえパスすれば安全は確保できるとしてきました。しかし、福島原発事故の原因も究明できていないのに、どんな対策をすれば安全かなどと示せるはずありません。安全対策や避難計画等の備えのない原発で、安全は保証できません。
福島原発の事故で原子力発電の危険や放射能汚染の恐ろしさを痛感しました。このまま再稼働しないで、『原発ゼロ』社会の実現を目指して、皆さんと力を合わせてがんばります。
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原発からの撤退の決断を
原子力発電はもともと技術的には未完成で、現在の水準では、安全な原発は実現不可能です。東日本大震災のあと、国内でも世界でも原発からの撤退を求める声は急速に広がっています。
政府や電力会社は再稼働しなければ電力が不足し、集団自殺になるなどと言いますが、それこそ悪質な脅しです。原発からの撤退を決断して技術や資金を自然エネルギーの導入や省エネ開発に転換すれば、電力確保の見通しも広がります。
子どもたちに安心して暮らせる未来を残すために、危険きわまりない原発からの撤退を、政府は一日も早く決断するべきです
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停止中の美浜原子力発電所 |
栗東民報 2012年5月13日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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