ＴＰＰ参加阻止へ 広がる共同
５月に予定されている日米首脳会談を前に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に前のめりになる野田内閣に対し、「ＴＰＰ参加反対」の共同が、全国的に広がっています。
滋賀県でも「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」（以下、県民会議）が、３月５日に結成され、４月22日に栗東芸術文化会館『さきら』で開く「ＴＰＰ県民大集会」の成功に向けた取り組みが進められています。
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滋賀県で
医療・農業・首長が県民大集会へ
県民会議は「これまで独自に反対運動を進めていた医師会・ＪＡ中央会・町村会の首長の３組織が力を合わせて、県民運動を展開しよう」と結成されました。
代表世話人には、滋賀中央会会長、県医師会会長、町村会会長、学者が就任しました。事務局を務めるＪＡ滋賀中央会の深尾参事は「それぞれの団体が、周りの団体に呼びかけて参加者を増やし、地域でも会を作ってＴＰＰ反対の世論をさらに広めたい」と話されました。
日本共産党もこれまでから、ＪＡ滋賀中央会の幹部との懇談や各地でシンポジウムや学習会を開催するなど、ＴＰＰ参加阻止に向けた共同を広げ
てきました。県民大集会の成功に向け、皆さんと一緒にがんばります。
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北海道で
農業・漁業・林業・商工会など４０団体
１月末に農協中央会・漁連・森林組合・医師会・商工会・建設業協会など１２団体が幹事会を構成し、「ＴＰＰ問題を考える道民会議」が発足しました。加入団体は４０団体にのぼります（３月27日時点）。オブザーバーで、北海道が入っています。
２～３月にかけて、各加入団体のシンポジウムや学習会が開催され、講師派遣などで、日本共産党も協力・連携してきました。また、ＪＡグループ北海道は独自に「ＴＰＰは農業だけでなく国民生活全体に係ること」を知らせるテレビＣＭ(意見広告)を、１か月間民報４局で流していました。
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日本医師会
公的医療保険を守ろう日本医師会は、ＴＰＰにおいて公的医療保険制度を除外するよう、政府に求めてきました。しかし、政府からは一向に明確な回答がないため、３月14日「あらためてＴＰＰ交渉参加には、全面的に反対する」としました。
医師会はさらに、政府がＴＰＰ参加によって公的医療制度が揺らいでも、すべての国民が何らかの保険に加入していれば「国民皆保険」であると主張する可能性があると警告しました。
医師会としては、
①公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること。
②混合診療を全面解禁しないこと。
③営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと。
――これらの最低限の重要課題を守らなければ、世界に誇る「国民皆保険」とは言えないと考えるとの見解を示しました。
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ＪＲ栗東駅にエレベーターを設置し
バリアフリー化を
ＪＲ西日本へ申し入れ
３月２８日、日本共産党・湖南６市の議員らは、住民から寄せられているＪＲ各駅施設や踏切の改善・改修などの要望実現に向け、ＪＲ西日本京都支社と交渉を行いました。栗東市からは大西とき子市議が参加し、ＪＲ栗東駅へのエレベーター設置を求めました。これに対し、ＪＲから「エレベーターは必要と認識しており、現在設置に向け栗東市と協議中です」との回答を得ました。
栗東駅はコンパクトな駅であり、設置場所によっては莫大な費用が必要となります。当初ＪＲの見積もりでは、駅構内エレベーター２基分で約８億５０００万円でした。あまりにも高額すぎて実現困難だとして、現在ＪＲにおいて出来るだけ安価な費用で設置できるよう検討中とのことです。
一日も早い実現目指してがんばります。
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ＪＲ西日本京都支社と交渉する日本共産党湖南地区議員団 |
栗東民報 2012年4月15日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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