栗東民報

栗東民報 2012年3月25日号

橋下大阪市長の
「思想調査」は違憲・違法

調査の対象は市職員とどまらず全ての市民・国民

日弁連「重大な人権侵害」
府労委「不当労働行為のおそれ」

橋下大阪市長が、全職員に業務命令として実施した「思想調査」は憲法違反であることが明らかになり、弁護士という法律家のプロでありながら、法律を無視し、市職員の思想信条の自由を踏みにじる行為だとして、労働団体、民主団体、法律家など広範な人々から厳しい批判の声が上がっています。

日本弁護士会連合会の宇都宮会長は「公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない」として、直ちに中止するよう求めました。大阪府労働委員会も「不当労働行為のおそれがある」と指摘し、調査の差し控えを勧告しました。

参院予算委

福祉を守るべき市役所が
警察のような市民の監視機関に

公権力使った「思想調査」　民主主義の日本で許されない

日本共産党・山下芳生（よしき）参議院議員は、13日の予算委員会で橋下大阪市長が行った「思想調査」は憲法と日本の民主主義の根幹にかかわる問題であるとして、市長が公権力を使って、業務命令で正確に回答しなければ、処分の対象と脅しながらこういう調査をすることが許されるのかと問いただしました。

この調査の重大な点は、調査の対象が市職員だけにとどまらず、全ての市民・国民を対象にして行われていることです。たとえば、「特定の政治家を応援する活動に参加したことがありますか」という質問に対して、本人の参加の有無だけでなく「誘った人」の氏名まで回答するよう求めています。

「誘った人」は大阪市職員にとどまらず一般の市民・国民まで対象とされています。一般の方が大阪市の職員に「○○さんの演説を聞きませんか」とか「だれだれに投票お願いします」と言えば、その声をかけた人の名前を報告せよとなっており、まさに国民に対する違憲違法な「思想調査」であると指摘しました。

パネルを示して質問する
山下芳生（よしき）参議院議員

回収した調査は直ちに破棄を

思想調査のパネルを示した山下議員の質問に対し、野田首相は「内心について制限し、禁止することは許されない。憲法で保障された基本的人権は、大変重要なもの」と答弁しました。しかし、山下議員の「こうした思想調査や点検は本来市民の福祉や暮らしを守るべき市役所を、市民を監視する警察のような機関に変えてしまうものであり、憲法の思想、良心の自由に照らして、日本国内のどこであっても許されない」との指摘に対しては、「個別地方自治体の事案であり、当該自治体において憲法・法律・条例等にもとづき適切に判断されるもの」にとどまっています。

山下議員は「憲法のもとで、民主主義の日本で、こういう思想調査を行い、監視社会をつくることは絶対に許されない」とした上で、大阪市が思想調査で回収した調査データを直ちに廃棄するとともに、職員と社会に対し謝罪するべきだと強く求めました。

誘致企業の撤退・縮小が２３件も

補助金の返還請求相次ぐ

２００２年以降に４７都道府県が１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、１０年以内に製造業を中心とした２３件が撤退・縮小していたと報じられました（３月１９日付「朝日新聞」）。

リーマンショックによる円高の影響を受けたことが主な要因で、これらの地元では「期待した雇用や税収が得られない」として補助金返還請求が相次いでいるが、短期の撤退や縮小を想定した返還規定がないため、交渉が難航しているケースもあり、企業誘致だのみの地域振興の難しさが浮き彫りになったと報じられていました。

栗東市の企業誘致の奨励金制度にも返還規定はなく、10年前に六地蔵地域に誘致した企業も、条例上の雇用要件が果たされないまま、今や生産停止・倉庫状態となり、従業員はわずか１名となっています。

蜂屋地先に誘致をした企業も製造工場で、条例にもとづき毎年１億円（５年間）および固定資産税の半額交付を行っていますが、返還規定はありません。栗東市はさらに企業誘致を進めるとしていますが、このような情勢で
果たして地域経済の活性化につながるのか、疑問です。

栗東民報　2012年3月25日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市委員長　國松清太郎
　市会議員　大西とき子
　市会議員　太田ひろみ