東日本大震災・避難者の
市営住宅への入居期間の延長を！
県営住宅は無償提供の１年延長を決定
他市町も期限延長の動き
栗東市が、市営住宅に暮らしている東日本大震災の避難者に退去を求めている問題で、日本共産党議員を中心に、２月２０日栗東市に市営住宅への継続入居を認める要請を行いました。（要請文書は下記参照）
日本共産党議員団が、被災者の方を訪問する中で「避難から１年で、ようやく普通の生活ができるようになりました。その矢先に引っ越しを迫られて・・」「気持ち的にも生活的にも、とてもそこまで考えられません」と話されました。
こうした状況を受け、県は県営住宅への無償入居を１年延長、その後は有償での継続入居も可能との方針を示しました。他市においても無償・有償の違いはあるものの、入居の延長を決定しています。栗東市も、被災者の立場に立ち、市営住宅の継続入居を認めるべきです。
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平田副市長に要請文書を提出する国松清太郎市委員長と太田・大西市議
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２０１２年２月２０日
栗東市長 野村 昌弘 様
日本共産党 栗東市委員会委員長 國松清太郎
栗東市議会議員 太田浩美
栗東市議会議員 大西時子
東日本大震災に伴う被災者支援にかかわって
市営住宅の入居期間の延長を求める要請
東日本大震災に際し、貴市におかれましては、被災者の住居の安定確保ならびに生活支援にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、発災から１年が経とうとしている現在、本市の市営住宅に一時入居された方の中には、当該住宅を生活の拠点にして今後の生活再建を図ろうと、その目途が立ちすでに退去された方もおられるようです。しかし、様々な事情等により、いまだにその目途が立たず苦慮されている方もおられると聞き及んでいます。
そういう中で、国からＨ24年1月18日付けで、被災者等を受け入れた時点から少なくとも２年間程度の入居期間が設定されるよう配慮を求める連絡文書が出されています。この文書にもとづき、滋賀県では無償提供を１年延長、その後は有償にて継続入居可能との対応が示されました。県内他市においても、１〜２年の入居期間の延長を決定されています。
本市におかれても、継続入居を希望される場合、その希望に応じた対応をされるとともに、今後の生活再建が図れるよう支援していただきたく、下記のとおり要請いたします。
記
１、市営住宅の入居期間を、被災者を受け入れた時点から少なくとも２年間程度の入居を確保されたい。
２、常に被災者の立場に立った生活支援を行い、当該世帯の生活再建の目途が経つまでは、入居期間にかかわらず、退去等の強制はされないよう求めます。
以上
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被災から１年・やっと普通の生活に
とても引っ越せる状態ではありません
栗東市は、震災発生後いち早く市営住宅の提供を公表し、９世帯を受け入れました。そのうちの３世帯はすでに退去されており、市は昨年の１１月頃から毎月各世帯を訪問し、生活相談や支援をしてきたと言いますが、残っておられる６世帯にとっては退去を促されていると感じる発言もあり、「気持ちが重く沈んだままなのに、引っ越し準備を始なければならないと思うと、ますますしんどくなりました」と話されました。
日本共産党議員団らは「数件の被災者を訪問し、直接話を聞く中で、やっと目途が立ちかけた生活再建が、引っ越しをすることで後戻りしかねない状況がある。津波で家屋など全てをなくされた方々にとって、ようやく普通の生活ができるようになったばかりで、引っ越しを求められるのは気持ちの上で大きな負担である」として「被災者の生活再建のためには、少なくとも１年間の延長が必要です」と訴えました。
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国からの要請文書には
「被災者に入居期間の延長の配慮を」
平田副市長は「再度６世帯の方々に聞き取りをしている。世帯ごとの個別の事情も考慮しつつ、特定入居・一時入居・有償・無償・減免など、対応策を検討し、対応していく」とし、「今週中（２月２３日頃）には、結論を出したい」と答えました。
日本共産党は、国から１月１８日付けで「被災者等を受け入れた時点から少なくとも２年程度の入居期間が設定されるよう配慮を求める」文書が出ていることを踏まえ、市営住宅への入居の延長と被災された方々の生活再建が図れるよう、市としての支援を求めました。
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ＲＤ産廃処分場問題
恒久対策 ４月ごろに発表か！？
２月２１日に開催された周辺自治会との協議の場で、県は住民の質問に答える中で「恒久対策(案)を４月頃に提案したい」との意向を示しました。ただ、４月はまだ調査中で、経過を見ている状況であるため、いくつかの選択肢を示すことになると説明しました。
住民から「栗東市全域の飲み水の問題である」「処分場下流域の地下水から環境基準を超えて検出されている揮発性有害物（ＶＯＣ）を、速やかに除去するべき」などの意見が出されました。
県は「特措法で対策を行うため、有害物は国の基準を超過したものしか除去できない」として「残った有害物は、バリアー井戸や遮水壁などで対応したい」と説明しました。これに対し、住民から「有害物除去に対する県の積極性が見られない。こんなことでは、地元合意が得られず、対策が決まらないのではないか」との指摘がありました。
『将来にわたって、安心安全の飲み水を』市民の願いに応える対策が求められます。
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周辺自治会と県との協議 |
栗東民報 2012年2月26日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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