国民健康保険制度の充実を要請
県下一高い国保税の引き下げを開催で
保険証の取り上げやめよ
栗東市の国民健康保険(国保)税は県内で一番高く、保険税滞納による無保険世帯は105件もあり、国民皆保険制度と言いながら、保険証がなく受診を控える実態が深刻化しています。
2月9日、草津栗東社会保障推進協議会(社保協)は、こうした諸問題を解決し、だれもが安心して医療にかかれる国保制度の運用や『新・集中改革プラン』における医療・福祉施策の削減はやめるよう求め、市と懇談しました。
社保協の要請行動には、太田・大西議員も参加しました。
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栗東市と交渉する草津・栗東社会保障推進協議会
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無保険世帯が105件も
実態調査と生活支援を
国保税の引き下げ要請に対し市は「H24年度の引き上げは考えていない」と答えました。さらに「保険証の取り上げ(*資格証明書の交付)はなくしたい」と言いながら、「生活が苦しくても払っておられる人もいる。公平性を保つため、資格証明書の交付はやめるわけにはいかない」と答えました。
社保協側は「市民は所得も違うし、暮らしそのものが公平でない。にもかかわらず払うものに限って公平性とは、納得できない」と反論しました。
105件の無保険世帯が保険料を払えない事情について、市は「全部はつかんでいない」と答えたことに対し、「資格証明書は、滞納者と面談し、税を納められない事情がないと判断した場合にのみ交付が認められている。訪問等で事情を把握し対応すれば、もっと減らせる。資格証明書は本来0(ゼロ)であるべき」として、きめ細やかな対応を求めました。
不法投棄された産業廃棄物は、捨てた業者が処理するのが原則ですが、業者が倒産するなどで放置されたままのケースが相次いだため、自治体が処理する場合、費用の約1/2を国が支援する特措法が、H15年に10年間の時限立法で施行されました。
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*資格証明書とは
国保税を1年間滞納した場合、保険証の代わりに交付されるもの。医療機関では10割負担となり、事実上の無保険である。資格証明書は高校生以下には発行してはならないと定められている。 |
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「負担の限界を超えています」
「新・集中改革プラン」・介護保険料の値上げなど
老夫婦世帯に年間31万円もの負担増
市内在住の耳の不自由なTさん(92歳)は「我が家の家計簿から計算すると、年間約31万6696円の負担なる(下表)。年金しか収入のない老夫婦世帯にとって、負担の限界を超えている」と訴えました。
Tさんが家計簿から試算した年間の負担増
摘要 |
負担増の額 |
新・集中改革プラン以前に廃止された |
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・補聴器電池の助成制度の廃止 |
1,969円 |
・心身障害者福祉年金の廃止 |
15,000円 |
・心身障害者社会参加支援金の廃止 |
10,000円 |
新・集中改革プランによって廃止・削減される |
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・福祉医療費助成500円→1割負担 |
10,924円 |
・インフルエンザ予防接種助成廃止(2人分) |
4,000円 |
・通院にかかる自動車燃料費助成の廃止 |
12,000円 |
制度等の創設等によって増えたもの |
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・介護保険料(2人) |
107,420円 |
・後期高齢者医療保険料(2人) |
178,944円 |
・国保税と後期高齢者医療保険料との差額 |
▲23,688円 |
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合計(差引にて増額となる負担額) |
316,696円 |
栗東市は財政難を口実に、福祉・教育施策を大幅に削減してきました。H24年度から実施される『新・集中改革プラン』により、さらに福祉・医療・暮らし関連の予算が削られます。
市民への負担増はこれだけにとどまらず、H24年4月から介護保険料や後期高齢者医療保険料も値上げとなり、こうした度重なる負担増は高齢者の暮らしを直撃します。
Aさんは「毎日の食卓が急に質素なものに変わった。健康にも影響が出かねない。そうなれば医療費負担が増え、悪循環だ」と話されました。市民の命と暮らしを支えるはずの行政が、逆に市民の健康保持を阻害する事態を生み出しています。
自治体の本旨は市民福祉の増進です。この本旨に立ち返った国保制度の運用や市政運営となるよう、皆さんと力を合わせてがんばります。
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消費税大増税ストップ!
社会保障充実・財政危機打開へ
日本共産党演説会
山下よしき参議院議員がお話します
○と き 2月19日(日) 15時開会
○ところ びわ瑚ホール 大ホール
栗東からバスが運行されます
・栗東市役所 午後1時45分
・JR栗東駅東口 午後2時
バス代として700円ご協力お願いします
■ご家族ご近所お誘い合わせでお越しください。
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栗東民報 2012年2月19日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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