RD処分場問題
産廃特措法の１０年間延長を
有害物除去・地下水汚染対策に
つなげるために
『市民説明会』の開催で
幅広い市民の声が届く２次対策の策定を
政府は、不法投棄された産業廃棄物を自治体が処理する際の費用について、国が財政支援（１／２補助）する産業廃棄物特別措置法（特措法）の期限がＨ２５年３月末に切れることに対し、さらに１０年間延長するなどの内容を盛り込んだ改正案が、今国会に提出される見通しであると、２月７日開催された市議会・産業廃棄物最終分場対策特別委員会で説明がありました。
この法延長によって、ＲＤ処分場に不法に埋め立てられ、地下水を汚染している有害物を除去させることが、市民の切なる願いです。
Ｈ２４年度に実施される１次対策では、地下水汚染を防ぐことはできません。市民の抱える飲料水への不安を払しょくし、安心・安全の２次対策工策定のためには、市としてＨ１９年夏以来開いていない『市民説明会』を開催し、幅広い市民の意見を聞き、県に市民の声を強く訴えることが求められます。
|
特措法の延長は条件付き
「Ｈ２５年３月末までに環境大臣の同意を得ること」
不法投棄された産業廃棄物は、捨てた業者が処理するのが原則ですが、業者が倒産するなどで放置されたままのケースが相次いだため、自治体が処理する場合、費用の約１／２を国が支援する特措法が、Ｈ１５年に１０年間の時限立法で施行されました。
特措法は、これまでに車の廃材等５６万m3が不法投棄された香川県豊島やプラスチック廃材等75万m3が積み上げられた岐阜県の山林など、１４件において支援されてきました。
このうち現行法の期限内に処理が完了したのは４件だけで、期限内処理が困難な自治体や新たに不法投棄が見つかり支援を受けたい自治体から、法延長の要望が上がっていました。
環境省は１０年間の延長を盛り込んだ法改正を行い、ＲＤ問題を含む13件に対し支援していく方向性を示しました。但し、今回の法改正は『Ｈ25年３月末までに実施計画を策定、環境省に申請し、大臣の同意を得たもの』に限り、財政支援を行うという条件も付いています。
|
地下水汚染は飲み水にかかわる問題
市民の納得と合意が重要
県が国の財政支援を得るためには、Ｈ２５年３月末までに２次対策を取りまとめ、栗東市民や栗東市の同意、県環境審査会廃棄物部会等の意見を聞いた上で、申請しなければなりません。
このような短期間で、市民が納得・合意できる２次調査を実施し、対策工事策定につなげることが出来るのかとの不安の声が寄せられています。
ＲＤ処分場からの地下水汚染は、飲み水の安全・安心にかかわる重大な問題です。２次対策は恒久的対策であることから、処分場周辺住民だけでなく、全市民を対象とした市民説明会を開催し、幅広く意見を聞き、対策工事に反映させていくことが求められます。
ご意見をお寄せください。
飲み水の安心・安全を守るため、皆さんと力を合わせてがんばります。
|
 |
消費税大増税ストップ！
社会保障充実・財政危機打開へ
日本共産党演説会
山下よしき参議院議員がお話します
○と き ２月１９日（日） １５時開会
○ところ びわ瑚ホール 大ホール
栗東からバスが運行されます
・栗東市役所 午後１時４５分
・ＪＲ栗東駅東口 午後２時
バス代として７００円ご協力お願いします
■ご家族ご近所お誘い合わせでお越しください。
|
|
栗東民報 2012年2月12日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
|
|
