１２月議会 個人質問
一次対策工事では地下水汚染は止まらない
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高濃度揮発性ガス検出
木くず焼却炉付近を深く掘って
地下水汚染の原因物除去を
去る１１月１４日、県と周辺自治会との間で一次対策工事にかかる協定が締結されたことを受け、新聞等マスコミでは、有害物が全て除去されるかのような報道がなされました。
そういう中で迎えた１２月議会、太田ひろみ議員の質問で、一次対策工事は深さ３〜５ｍ程度しか掘削しないため、地下水を直接汚染している原因物は除去できないことや、その後に実施される２次調査においても追加ボーリング調査で横への汚染の広がりを見るもので、深いところまで掘削する計画もないことが明らかになりました。
２次対策のことを恒久対策とも言いますが、このままでは直接地下水を汚染している有害物が残されたままの恒久対策になりかねません。太田ひろみ議員は「木くず焼却炉付近で高濃度の揮発性ガスが検出された。場所も特定されている。その深部に地下水を汚染している有害物がある可能性が高い」として、その場所を１０〜２０ｍ程深く掘削するよう求めました。
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２次対策
深く掘って調べる計画なし
県が再三にわたって、「二次対策工事で、残った有害物を全て除去します」と説明したことから、一次対策工事で地下水汚染をくい止める効果がほとんど見受けられないことを承知の上で、周辺自治会の方々は同意をされました。
ところが、１２月１３日周辺自治会と県との協議の場で示された二次調査(案)には、一次調査で明らかになった高濃度の揮発性ガスが検出された場所を深く掘ることや粘土層を破って直接地下水層を汚染している有害物を探し出す調査等は盛り込まれていません。
太田ひろみ議員は「市も一次対策に同意した責任において、２次対策で地下水層まで掘らせ、汚染の原因物を除去させることを担保するべきであり、それが市民の飲み水の安心安全を守ることである」と迫りました。これに対する市の答弁は「地下水面に接している有害物も除去する」と言いながら「２次調査は深く掘って調べる調査ではない」と矛盾するものでした。
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全市民を対象に 『市民説明会』の開催を
ＲＤ処分場問題の市民説明会はＨ１９年の夏以来、４年以上も開催されていません。太田ひろみ議員は「周辺自治会と市が同意した一次対策の内容や県によって進められようとしている調査や対策工事の流れ等について、大半の市民は何も知らされていない」として、「ＲＤ問題は市民の飲み水に関わる市全域の問題であることから、市として、全市民を対象とした説明会を開催し、幅広い市民の意見を聞くべきである｣と求めました。
これに対し市は「一次対策は緊急対策であるため説明会の必要ないが、恒久対策にあたっては、市民の意見を聞き、理解を得ることが重要であり、県に説明会開催を要請する」と答えました。
市も一次対策に同意すると県に文書で返答しており、こうした経過や同意理由を市民に説明する責任があります。説明会を開催し、市民の意見を聞いた上で、県に意見を言うことが重要です。市に求められているのは、市民ともに被害者としての立場に立ち、県に掘削による有害物除去を要請することです。
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同和対策事業の終結を
大西とき子議員
同和対策にかかる国の法律はＨ１３年度末で切れており、大津市や近江八幡市、日野町などではすでに廃止されおり、隣の草津市でも来年度から廃止の方針です。ところが、栗東市では未だに同和対策事業に約１億９千万円もの予算が使われています。とりわけ、自治会ごとの地区別懇談会は、人が集まらない状況もあり、市民の間でも廃止の声が上がっています。
こうした中で、大西とき子議員は同和対策事業の終結を求めて質問しました。固定資産税の減免・修学奨励助成金などの個人施策の廃止を求めました。また、同和教育においては一般施策へ移行し、人権教育として、基本的人権が守られる中での解決を目指すよう求めました。
市は「固定資産税の減免は段階的に減免率の縮小を図っている」と縮小の方向性を示しましたが、就学奨励助成金については制度設置当初から利用がないと言いながら、必要な施策と答えました。
また、一般施策への移行も方針としては示しながら、現時点では必要な施策であるとの答弁でした。財政危機を口実に様々な福祉施策を削減しながら、国の補助もなく大半が市単独である同和事業の温存では納得できません。草津市に習い、廃止するべきです。
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栗東民報 2011年12月25日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 国松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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