栗東民報

栗東民報 2011年12月18日号

消費税増税に反対５４％、賛成４５％（「毎日」５日付）。増税ノーの世論が広がりを見せる中、政府は「消費税増税は社会保障のため」と、３％の消費税導入時や、３％から５％に引き上げた時と同じ宣伝をしています。しかし、実態は消費税が上がっても医療や年金・介護など社会保障はよくなるどころか、悪くなるいっぽうです。


野田政権　社会保障のためと言うけれど

消費税広告に３億円も
増税よりムダ使いやめよ

消費税増税について、「せざるを得ない決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が１２月４日の新聞に一斉に掲載されました。

内閣府によると、今回「読売」「朝日」などの全国紙や、「北海道」「東京」などのブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」などの地方紙を含め71紙に掲載されました。

広告費の総額は約３億円です。「政権担当中は消費税を増税しない」との公約を反故にして、消費税増税の広告に国民の税金を３億円も使うなど許されるものではありません。

所得の低い人ほど負担は重く

この全面広告は、野田首相とラジオのパーソナリティの女性が語り合うという政府広告です。対談の中で野田首相は、震災復興さなかの消費税増税について、復興が進んでからではいくらなんでも先送りしすぎ」と開き直っています。

また、「お金がたくさんある人からまず取る税目もあるのでは？」との質問には、「社会保障はだれでも必要だから、公平感がある税金で支え合うんです」とのべ、野田首相は何が何でも消費税増税を受け入れさせようとしています。

しかし、消費税は社会的弱者や大震災の被災者にも情け容赦なくかかる税金であり、所得の少ない人ほど負担率が重くかかるものです。



大企業は負担なし　法人税減税と一体で

その一方で、大企業は消費税を価格に転嫁できるため１円の負担もありません。しかも、野田首相はこれまでの大企業・大金持ち減税に加えて、新たに恒久的は法人税減税（２５年間で２０兆円）を決め、財政に大穴を明けています。

大企業・大金持ち減税の穴埋めに消費税が使われ続けるのです。


社会保障と税の一体改革

増税か社会保障の削減か　最悪の選択迫る


政府は「社会保障と税の一体改革」における『税』改革で、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げ、年１３,５兆円もの大増税を国民に押し付ける方針です。

いっぽう『社会保障』改革では、年金の大幅削減や支給開始年齢先送り、医療・介護・保育・生活保護などあらゆる分野で制度改悪が計画されています（下表参照）。

消費税増税の５％は
社会保障の充実にとどかない

消費税増税の５％のうち「充実」に回るのは、政府の言い分でもわずか１％に過ぎません。残りの４％分は、▼増税に伴う政府物資調達の支出増（１％）▼財政赤字の穴埋め（１％）▼現行制度の財源（法人税や所得税など）を消費税に置き換える分（２％）―に消えます。

政府は、差し引きした１％（約２.７兆円）は充実に回ると言いますが、年金額の削減や支給開始年齢の引き上げ、生活保護の削減などを計算に入れていません。これらの削減を実施すれば、残りの１％分はなくなり、充実どころか負担増になります。

大企業・富裕層に　所得に応じた負担を

消費税を財源にした「一体改革」は社会保障制度の基盤を掘り崩す結果になりかねません。庶民増税ではなく、ムダの削減や大企業や富裕層への課税、所得に応じた課税制度などで、確保するべきです。
表

しんぶん赤旗　１２月３日掲載











栗東民報　2011年12月18日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市委員長　国松清太郎
　市会議員　大西とき子
　市会議員　太田ひろみ