栗東民報

栗東民報 2011年11月27日号

一次対策の掘削はわずか５ｍ
もっと深く掘って
　　　　　　地下水汚染の原因物除去を


ＲＤ処分場の対策をめぐり、１１月１４日滋賀県と周辺自治会との間で「一次対策工事の実施にあたっての協定書」が締結されました。さらに県は、産廃特措法による国の支援を得るため、地元の栗東市にも意見と同意を求めています。

１１月２２日に行なわれた議会の産業廃棄物最終処分場対策特別委員会において、市は
①周辺自治会と県との間でかわされた協定書や確認書の内容を遵守すること。
②周辺住民の合意と納得により、有害物の除去、地下水汚染の拡散防止の恒久対策を早急に行うこと。③処分場跡地は県有地化すること。
などを意見として付し、一次対策に同意すると説明しました。

Ｈ２４年７月から実施される一次対策は、深さ５ｍ程度しか掘削しないため、地下水層まで届かず、直接地下水を汚染している原因物を取り除くことは出来ません。これに対し、県は「２次対策工事で掘って、除去する」と説明しています。

汚染の原因物が取り除けない一次対策は一体何のために行なうのか、産廃特措法の延長も確実でない状況のもと、２次対策で地下水汚染の原因物が除去される保証があるのかなど、疑問が残るところです。

なぜ有害物除去を求める市民の声に
　　　　背をむけるのか？！

「旧ＲＤ最終処分場の違法投棄に係る有害物調査の徹底と速やかな対処を求める請願書」

環境建設常任委員会・賛成少数で『不採択』に

６月議会に提出され、６月・９月議会で継続審査となっていた請願書の審査が、議会閉会中の１１月１８日に開催された環境建設常任委員会で行われ、賛成少数で『不採択』となりました。

この請願は
①掘削による徹底した調査と、
②有害物の速やかな撤去を求めています。

７月の県議会では同内容の請願書が賛成多数で採択されました。この経過を経て、県と周辺自治会との協議が進められ、一次対策工事の協定締結に至っています。

一次対策だけでは極めて不十分との住民の声に対し、県は２次対策工事を実施し、その中で深く掘り有害物を取り除くと説明しました。これから請願に込められた市民の願いを県に求めていく重要な局面であるにもかかわらず、その願いに背を向ける議員の態度は許せません。

日本共産党は、ＲＤ問題は市民の飲み水の安全に関わる全ての市民の問題として位置づけ、地下水汚染の原因物が速やかに除去されるよう皆さんと力を合わせてがんばります
環境建設常任委員会委員の態度
会派名 議員名 請願に対する態度
日本共産党 大西とき子 ○（採択）
新政会 寺田範雄 ●（不採択）
新政会 下田善一郎 ●（不採択）
公明栗東 小竹庸介 ●（不採択）
市民ネット 田村隆光 委員長（採決に加わらず）



新・集中改革プラン（素案）
福祉・暮らしの削減に　
市は他市並みにと言うけれど・・・

すでに栗東市だけ
　子どもの医療費は有料に
　高齢者インフルエンザ予防接種は
　　　　　　　　　１０００円→２０００円に

各小学校区コミセンでの『新・集中改革プラン素案』の説明会が終了し、約２２３名が参加されています。市はどの会場でも福祉施策の削減や各種料金の値上げに対し、他市並みの水準にするとの説明を繰り返しています。

まるで、全てが他市より高水準であるかのような説明ですが、現状でも栗東市のほうが劣っているものもあります。

就学前の子どもに係る医療費は、県内他市は全て無料ですが、栗東市のみ一部負担金があります。また、６５歳以上のインフルエンザ予防接種は、他市では１０００円ですが、本市は２０００円と２倍の料金となっています。こうした事実には一切触れていません。

他市並みから　さらに引き下げる内容も


幼稚園・保育園保育料や学童保育所保育料の引上げ、７０歳以上の各種検診の有料化などは、他市並みの水準以下に引き下げる内容となっています。

子育て世代や高齢者への負担が重く、重度障害者の通院のための自動車燃料費・タクシー運賃助成の廃止など深刻な内容も盛り込まれており、見直しを求める声が上がっています。

暮らしまもりながら財政再建を

市民の暮らしや福祉を支えることが自治体の責務です。この立場に立ち返り、市民の意見を十分に聞き、実施を再度見直すことや、「他市並みに」と言うのであれば、他市水準より劣っているものはせめて他市同様に引き上げることが求められます。










栗東民報　2011年11月27日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市委員長　国松清太郎
　市会議員　大西とき子
　市会議員　太田ひろみ