新・集中改革プラン（素案）
高齢者や障害者への負担増も
開発優先から暮らし守ること最優先に
税金の使い方を改める視点が欠如
１１月４日から９つの各小学校区のコミセンで、市による「新・集中改革プラン素案」の説明会が開催されています。１５日時点で６会場が終了し、合計で１５３名が参加されました。
野村市長は財政再建のために、
①福祉や暮らしに関わる事業をさらに削減する。
②職員員数や人件費の削減など内部努力に取り組む。
③プール建設基金などを取り崩す。
④第３セクター債（３セク債）を活用し、土地開発公社の借金を市が肩代わりする。
などを、Ｈ２４～２６年度に実施したいとして、１２月議会での成案化を目指すと説明しました。
参加された方から、説明が難しくて理解できないとの声が寄せられています。
市がこれまで新幹線新駅などの開発を進めるために、公社に購入させてきた土地は全部で１１.６ｈaあり、市は借金して、これらを公社から買い取ります。この借金を『３セク債』と呼んでいます。
公社の土地の購入価格（簿価）１７２億円に対し、いまや地価は４８億円程度に下がっており、この差額を市民が負担することになります。要するに、これまでの市の無謀な開発によるとツケと後始末のために市民の福祉施策まで削るというのが、「新・集中改革プラン素案」の中身です。
１５日に行われた治田コミセンの説明会では、保育料の値上げなど子育て世代への負担増や、高齢者・障害者の医療費など社会的弱者への負担が増えることを懸念する意見が出ていました。これに対し、市は「他市並みにする」との答弁を繰り返すだけでした。
財政再建のためには、基金の取り崩しや人件費削減、市民への負担増などの小手先の改革ではなく、これまでの開発優先型の税金の使い方を、根本から見直し、市民の暮らし守ること最優先の市政を取り戻すことが求められます。しかし、残念ながら「新・集中改革プラン素案」には、この視点が欠如していると指摘せざるを得ません。
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新・集中改革プラン素案の説明会
１４日、金勝コミセンにて |
