学童保育所の保育料
兄弟減免廃止で １家庭あたり（子ども２人）
１０,５００円/円もの負担増
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さらに４・５・６年生の保育の廃止も
重なる負担増に保護者から怒りの声
現在、学童保育所は、指定管理者制度により、社会福祉協議会（以下、社協）において運営されています。Ｈ２１年度から市が４・５・６年生を保育の対象から外したため、４年生以上は社協の自主事業での保育となっています。
１０月２６日に行なわれた学童保育所の保護者会役員へのＨ２４年度入所説明会において、
①保育料の値上げ（子ども１人あたり月３０００円ＵＰ）
②兄弟減免の廃止
③４年生以上の保育を廃止する。
との説明がありました。
栗東市では、毎年子ども人口が増え続け、学童保育施設も年々手狭になってきており、児童館などの施設を借用することで何とか対応してきました。こうした状況に対し、保護者会連絡協議会から希望する子どもは学年に関わらず入所できるよう改善してほしいとの要望が出されていました。
しかし、市は適当な場所が見つからないこと等を理由に改善策も示せないまま、来年度から一部の学童で全ての３年生以下の入所が困難な状況が出ています。
こうした事態や突然の値上げ、４年生以上の保育廃止等の説明に、保護者から納得できないとの怒りの声が続出しています。
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市は設置責任者としての
説明責任を果たすこと
この説明会で、３０００円の値上げ額、兄弟減免や４年生以上の保育廃止のことが、初めて正式に明らかになりました。一般の保護者はまだ知らされてもいないと言うのに、市は「決定です」と説明しました。
さらに、学童保育の保育料の値上げは、新・集中改革プラン（素案）とも関わっています。市は議会説明会で「プランはまだ素案であり、学区別説明会等で、市民の意見を聞いて決めます」と説明しました。学区別説明会が始まってもいない１０月の時点で、すでに「決定です」とは一体どういうことか。不信と混乱が生じています。
市民に負担を求める場合、市はもっと丁寧に時間をかけて市民の目線に立った説明を行ない、説明責任を果たすべきです。
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新・集中改革プラン（素案）など
子育て世代への負担は重く
市長の選挙公約『子育てに安心を』は一体どこへ
Ｈ２４年度
・学童保育所保育料 ９,０００円/月 →１２,０００円/月
兄弟減免（１/２）の廃止
・幼稚園一時預かり保育料 ２００円/日 →２５０円/日
・園外学習バス代補助廃止 保護者負担に
・身障者（児）４級への医療費助成の廃止、母子家庭の１８～２０歳の児童と扶養者への医療費助成の廃止
通院５００円/月・入院１０００円/日→３割負担
Ｈ２５年度
・保育園保育料 １家庭あたり 平均２,０００円程度
・幼稚園保育料 ３歳児７,２００円→１０,０００円
４・５歳児６,５００円→９,０００円
・水道料金の値上げ（平均１５％）
３～４人家庭２ヶ月２０ｔ使用で２,２０５円→２,５３５円
・下水道料金の値上げ（Ｈ２７年度、平均１０％)
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リチウムイオン電池の
技術開発研究所に視察研修
太田ひろみ議員
１１月８日（火）議会地域活性化対策特別委員会の視察で、福井大学構内にある『ふくい産学官共同研究拠点（ふくいグリーンイノベーションセンター）』へ行きました。ここでは、学生と企業が合同でリチウムイオン電池や燃料電池の材料や加工技術に関する研究が行われています。
電池に使用する材料の調査・構造解析、レーザー加工、めっき処理、電極・電池の試作を経て、出来上がった試作品の安全性・耐性試験（破壊テスト）を行い、工場で製品化されるまでの工程について説明を聞きました。高度な設備が多くあり、めっき処理や精密加工などはクリーンルームで行われていました。
企業は、低コスト・高品質の製品化を目指しているとのことですが、環境への配慮についてお尋ねすると、材料を選ぶ時点から身体に影響あるものは使わない。電池工場で使用する有機溶剤（ここではＮＭＰメチルを使用）は循環使用することで、外部へは出さないよう配慮しているとのことでした。
リチウムイオン電池は新しい技術であり、今後研究が重ねられレベルアップされていくと思います。電池の製造に使用している有害な有機溶剤を、水溶剤に変える研究もされているとのことでした。使用後も安全な処理ができ、環境への影響をより少なくすることを重視した製品の研究開発を望みます。
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材料分析・組織解析室にて説明を聞く
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栗東民報 2011年11月13日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 国松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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