飲み水の安全に関わる地下水汚染は
栗東市全域の問題です
一次対策の掘削は深さ５ｍまで
地下水汚染の原因物はもっと深いところに
滋賀県と周辺住民との話し合いが１０月２７日の夜に治田東コミセンで開かれました。県はＨ２４年度に行う一次対策工の内容を説明し、実施にあたって１１月１０日を目途に協定書を結びたいと説明しました。住民側は近日中に対応策を協議すると答えられました。
一次対策工は、産廃特措法の期限内（Ｈ２４年度内）に終わることが前提となっており、県は木くず焼却炉付近を４箇所・深さ５ｍ程度・約１０，０００m3を掘削し、見つかった有害物を除去すると説明しました。これに対し、住民から「有害物はもっと深いところにあり、直接地下水を汚染し続けている。５ｍしか掘らない一次対策工では、地下水汚染をくい止めることはできない」との意見が出されました。
なぜ、県は効果が見られない工事を、わざわざ特措法の申請までして行おうとするのか。県は残った有害物はＨ２５年度以降の二次対策工で除去すると言いますが、有害物があまり見つからない一次対策工の後に、もっと深い掘削を必要とする２次対策工の必要性を国が認めるのか、様々な疑問が残されたままです。
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「２次対策で掘削除去します」と言うけれど
有害物除去に至る信憑性なし
県は「対策工は、国の補助金（特措法の適用）がなければ実施できない」としています。特措法の申請には住民合意が必要となるため、周辺自治会と協定書を交わしたいというのが県の意向です。
一次対策工で、地下水汚染をくい止められる程の有害物が出てこないことは、県も認めています。だから「二次対策工を行い、そこで残った有害物を除去する。大掛かりな工事になる」と県は説明しますが、有害性が低いと判断された一次対策の後に、地下水層を直接汚染している有害物を除去する大規模な掘削を、果たして国が認めるのでしょうか。
地下水汚染の原因物を取り除く二次対策工にするためには、少なくとも一次対策工において、現在確認されている高濃度の揮発性ガスが検出された場所だけでも深く掘り、地下汚染の実態を突き止め除去しておくことが、重要なのではないでしょうか。
産廃特措法の延長も、国はまだ正式に認めていません。二次対策工の信憑性に、疑問と不安を感じるとの声が寄せられています。
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地下水汚染は飲み水の安心・安全と
びわ湖の汚染に関わる問題
県は、ＲＤ処分場対策に関して、周辺７自治会にだけ説明し、合意を求めています。他の住民は傍聴を許されても、発言は一切禁じています。「会議は公開と聞いたが、いつ・どこで行なわれているのか、わからない」「同じ市民でありながら、意見も言えないとはどういうことか」「県や市に、市民の声を真摯に聞く姿勢があるのか。疑問である」などの声が寄せられています。
ＲＤ処分場問題は、市民の飲み水やびわ湖の汚染に関わる大きな問題です。周辺自治会の合意だけで、物事を進めるやり方は適切とは言えません。
市民に伝わる情報も少なく、後々の混乱を招かないためにも、もっと幅広い住民参加での取り組みが求められます。
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学童保育・図書館・
生涯学習の視察研修に
太田ひろみ議員
議会文教福祉常任委員会において、奈良県生駒市（学童保育所）・大和郡山市（図書館運営・生涯学習）へ視察に行きました。
生駒市(人口約１２万人)は、２１箇所の学童保育所を、待機児童なしで運営されています。児童数は１施設平均４２名で、市は施設の維持管理を行ない、その他の運営は市・保護者・指導員で構成される運営協議会が行っています。
保育料は７,０００円／月で、１〜６年生まで受け入れ可となっており、かなり市が力を入れておられると感じました。学校の空き教室を利用した学童を見せていただきました。本市の学童保育充実に活かしていきたいと思います。
大和郡山市(人口約９万人)の図書館は、大きなホールと一体の施設でした。カウンターが本市の図書館より低く、利用しやすく感じました。窓が大きく、本を読むスペースが全体的に窓際に設置されており、施設の特徴をうまく利用されていると思います。開館時間を１９時まで延長したら、高校生の利用が増えたと話されました。本市の本館と西館、ともに地域性を活かした図書館運営ができるよう、今回の視察を参考に取り組みたいと思います。
大和郡山市では生涯学習の研修もしました。生涯学習を充実するためには、やはり社会教育の拠点である公民館が必要だと感じました
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図書館運営について質問する太田議員
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栗東民報 2011年11月6日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 国松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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