農業だけではありません
赤ちゃんからお年寄りのくらしにも影響が
食の安全・経済・医療も壊される
ＴＰＰは国のあり方を根底から変えてしまう
雇用も仕事も奪われ 地域経済がガタガタに
野田政権が１１月上旬にも参加を決定しようとしているＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、例外なしに関税を撤廃する自由貿易協定で、これに参加をすれば、農林漁業を土台からこわすだけではなく、食の安全、医療、雇用などのルールも壊し、暮らしのあらゆる分野に被害をもたらします。
ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカで、アメリカ型の「貿易と投資の自由化」「市場原理主義」を押しつけようとしているのです。
「国のかたちをかえてしまう」と言われるＴＰＰへの参加を、野田政権は国民的な議論も、まともな情報開示もないまま押し進めようとしています。
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食料自給率が１３％に 「食の安全」が危機
先進国の中で最も低い日本の食料自給率３９％がさらに１３％にまで下がり、米の９割以上が外国産になると試算されています。農業がつぶれれば、農協・農機具や肥料メーカー・流通などの関連産業も大打撃を受けます。雇用や地域産業への影響も甚大です。
アメリカは、輸入食品の検査や残留農薬・食品添加物の規制緩和も要求しており、「食の安全」が脅かされます。
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「医療崩壊」が深刻に
ＴＰＰに参加すれば、混合診療が全面解禁となり、株式会社の参入など、医療に市場原理が導入されます。国民皆保険制度は事実上破壊されてしまいます。
日本医師会は、ＴＰＰ参加の懸念として、所得に応じて受けられる医療に格差ができる。不採算部門を切り捨てたり、地域医療がなくなるなどをあげています。
ますます「医療崩壊」が深刻化してしまいます。
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雇用と地域経済が大打撃
労働の規制緩和で安い労働力が大量に入ってきます。その結果、労働者の賃金は下がり、ワーキングプアが増えることになります。「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大きな打撃となります。
「関税ゼロ」で儲かるのは一部の輸出企業だけで、国民生活はうるおいません。企業の内部留保（溜め込み金）は、この１２年間で１０２兆円も増えたのに、国民の賃金は２８兆円も減っています。
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ＴＰＰ参加をやめ大震災・原発事故からの
復旧・復興・農林漁業の発展をめざすための
『秋のグリーンウェイブ』への行動
ＪＡグループはＴＰＰ参加には断固反対
国民的協同を広げよう
１０月１８日、今年で１６回目を迎える『国民の食料と健康・農業を守る滋賀県連絡会（略称：食健連）』によるＪＡ栗東への申し入れ行動に、日本共産党市議団も参加しました。ＪＡ栗東の佐野代表理事常務が対応されました。
食健連の三浦氏（前栗東市農業委員）は、東北大震災・原発事故の甚大な被害は、東北の農林漁業の復興なくして、地域の復興はない。ＴＰＰへの参加は、大震災からの復興と両立するものではないとして、ＴＰＰの参加をやめ、農林漁業の発展と地域経済の振興のために力をあわせようと呼びかけました。
佐野代表理事常務は「ＴＰＰに参加すれば、農業は壊滅状態。食の安全も脅かされ、子ども達への影響も心配される」と話され、さらに「24日に県下のＪＡがＪＲ駅前でＴＰＰ反対のアピール行動をする」と話されました。ＴＰＰは何としても阻止しなければならないと意見が一致し、国会や県会議員への要請も必要だなど、有意義な懇談となりました。
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ＪＡ栗東にて 食健連とともに
交渉する議員団 |
栗東民報 2011年10月30日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 国松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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