栗東民報

栗東民報 2011年10月23日号


”活断層の集中地域”に15基も

危ない!再稼働




原発銀座と断層の集中地域(福井・若狭周辺)






福井原発の半数が30年以上を超える老朽原発

事故発生から7ヶ月たった今も収束の見通しがつかない福島第一原発の現状は、原発がもっている本質的な危険性を浮き彫りにしています。

しかし、政府や電力会社は、過酷な事故への備えができていなかったことや地震・津波を過小評価してきたことへの反省もしないままに、停止中の全国の原子力発電所を小手先だけの対策を施しただけで、再稼働する準備を着々と進めています。

滋賀県と隣接する福井県には全国一多い15基の原子力発電所が活断層の集中地帯に立地しています。しかも、運転開始からすでに8基が30年を超え、そのうち2基が40年、1基が39年を経過しています。

2004年美浜3号機(運転開始から28年経過)では、死傷者11人を出す事故が起こりました。老朽化による廃管の減肉を放置したことが原因でした。老朽化し酷使されている原発ほど危険水準に近づいています。



4基が営業運転中 再稼働の予定も

現在、福井原発では商業原発13基のうち4基が営業運転中、他の9基は定期検査のため停止中です。

停止している9基のうち7基が関電の原発で、うち5基においてストレステスト(耐性試験)の1次評価の準備を先行的に進め、再稼働を急いでいます。

他の2基は日本原電の原発で、1号機は来年3月、2号機は今年12月に営業運転の開始を予定しています。

たばこ業者(2社)への貸付金が、期日を過ぎても返済されていない問題で、キシダ梶i4億円)は調停により分納返済となりましたが、鰍sSR(5億円)は返済を求めて訴訟中です。H24年度には、さらに鰍bSRが5億円の返済期限を迎えます。



大阪・京都の大都市圏が近くに

井原発の100キロ圏域内には、大阪や京都などの大都市が含まれています。ひとたび重大事故が起これば、被害が甚大になることは明らかです。

福島の事故では、約300q離れた千葉県や群馬県の野菜が出荷制限になったほか、牛肉の出荷制限が岩手県全域に及びました。

また、200q以上離れた東京の水道水から乳児の飲用基準を超える『放射能』が検出され、被害は広範囲に及んでいます。

「近畿の水がめ」であるびわ湖から直近の美浜原発まで約30qしかありません。放射性物質が放出されれば、さらに深刻な汚染が心配されます。

活断層が集中する若狭湾に立地された原発群の中でも、敦賀原発や美浜原発などは、マグニチュード7級の大地震を起こす可能性がある活断層から1q以内の至近距離にあり、世界的に見て異常な実態です。福井県にある全ての原子力発電所は運転を停止し、廃炉にするべきです。




三重県・産廃処分場へ視察研修
                 大西とき子市議
10月14日、議会の環境建設常任委員会・産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の合同研修で、三重県四日市市大矢知町・平津町と桑名市五反田の2ヵ所の産業廃棄物安定最終処分場を視察しました。

専門家や学識経験者をまじえた技術検討委員会がもたれるなど、2箇所とも恒久的な対策に向けての協議や対策が進められていました。

今回の視察から、住民の安全な生活環境守ることを最優先に考え、行政もその立場に立っているということ。周辺のみなさんの不安感を取り除くため、とにかく話し合い、理解と納得のいく対策を一番にやっていくということ。信頼関係を築くため担当職員を継続していくことなどが大事だと、あらためて実感しました。





桑名市五反田の処分場にて
説明を聞く大西とき子市議











栗東民報 2011年10月23日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市委員長 国松清太郎
 市会議員 大西とき子
 市会議員 太田ひろみ