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８６事業・３億６千万円の削減
主なもの（Ｈ２４年度分）
・身障者４級への医療費助成の廃止
６５～６９歳の身障４級への医療費助成の廃止
母子家庭の１８～２０歳の児童と扶養者への医療費助成の廃止
（通院１回500円・入院一日1000円→３割負担）
・６５～６９歳への医療費助成の廃止（２割負担→３割負担）
・学童保育所の保育料の値上げ（9,000円→10,000円）
・保育園・幼稚園の園外保育のバス代の公費負担の廃止
・敬老祝い金 88歳(5,000円)・99歳(10,000円)、100歳以上(20,000円)の廃止→100歳到達時にのみ30,000円を支給する
・重度身障者の自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成の廃止
・７０歳以上の各種ガン検診受診者の自己負担免除の廃止
・高齢者インフルエンザ住民税所得割非課税世帯の自己負担金免除の廃止（無料→2000円）
・胃がん対象年齢の引き上げ（３５歳以上→４０歳以上）
・肝炎ウイルス検診の６５歳以上の自負担金免除の廃止
・プレ特定健診の自己負担金の引き上げ（1500円→2500円）など
＊プレ特定健康診断の対象者は、４０歳未満で、事業者による健診もなく受診機会のない方の特定検診です。
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高齢者・障害者には医療費の負担増を押し付け
企業への奨励金は温存 『後継プラン』は聖域化
９月１２日の議会説明会において、『新・集中改革プラン(素案)』に関する質疑が行なわれました。Ｈ２４～２６年度の３年間で１０１事業・約１４億４０００万円を削減する内容となっており、市は「11月に学区別説明会を開催し、市民の意見を聞いた上で、実施していきたい」と説明しました。
削減・廃止となっている事業の中には、高齢者や障害者のへ医療費助成の廃止、水道料金や幼稚園・保育園・学童保育所の保育料の値上げ、各コミセンや老人クラブなどの各種団体への補助金一律１０％削減など、暮らしへの影響が懸念される事業が多く上がっています。その一方で、市は６８億円を投資する開発事業『後継プラン』への影響はないと説明しました。
市民福祉を大幅に削りながら、市は企業への *奨励措置には手を付けようとしません。地方自治体の役割とは何なのか、その根本が問われています。
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＊奨励措置とは
㈱リチウムエナジージャパンに「奨励金５億円を交付し、固定資産税を半額免除（５年間）」を行なっています。 |
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たばこ貸付金の回収強化と
企業奨励金の凍結を
たばこ業者（２社）への貸付金が、期日を過ぎても返済されていない問題で、キシダ㈱（４億円）は調停により分納返済となりましたが、㈱ＴＳＲ（５億円)は返済を求めて訴訟中です。Ｈ２４年度には、さらに㈱ＣＳＲが５億円の返済期限を迎えます。
太田ひろみ議員は「市は、たばこ業者に対し厳しく貸付金の完済を求めること。誘致企業にも奨励金の凍結・延期を申し入れ、『後継プラン』においても、他の事業同様に内容を見直すべきである。市民に負担と犠牲を押し付けるだけの『新・集中改革プラン』では、財政危機は乗り越えられない」と、市に迫りました。しかし、市は「たばこ貸付金の返済も必ずとは約束できない。
『後継プラン』の見直しや企業への奨励金交付の延期等は考えていない」と答えました。
“市民には厳しく企業には甘い”市の対応は許せません。新・集中改革プラン(素案)へのご意見をお寄せ下さい。
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財政危機と言いながら
経営診断に３５０万円も！
市は、経営コンサルタント会社に、市の経営診断を依頼していました。これにいくらかかったのかと質問すると、何と３５０万円です！との答弁でした。
太田ひろみ議員は「これまでの行政運営の見直しや診断は、外部に頼まなくても、行政内部で十分対応可能である。こういう税金の使い方こそ、改めるべきではないか。」と市の姿勢を質しました。
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新・集中改革プラン Ｈ２５年度以降の影響は
Ｈ２５年度以降の項目（素案）として上がっている主な項目は次のとおりです。 |
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◆水道料金の値上げ（Ｈ２５年度、１５％の値上げ）
◆幼稚園の保育料の値上げ（Ｈ２５年度新入園児から）
・３歳児7,200円→10,000円／月額
・４・５歳児6,500円→9,000円／月額
◆保育園保育料の値上げ（Ｈ２５年度から）
◆下水道料金の値上げ（Ｈ２７年度１０％の値上げ）
◆こんぜの里バンガロー村の廃止（Ｈ２８年度）
◆農林業技術センターの廃止（Ｈ２８年度） など
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栗東民報 2011年10月16日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
市会議員 大西とき子
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