よくなる兆しが見えない栗東市の財政
財政再構築プログラムで削られた予算は
３年間で１５億４４００万円
Ｈ２０年度 ２億１３００万円
Ｈ２１年度 ７億３５００万円
Ｈ２３年度 ５億９６００万円
＊栗東市Ｈ２２年度決算資料より
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中学校給食の廃止・ごみの有料化など
福祉や教育を大幅に削減しながら財政悪化
栗東市が『起債許可団体』に転落
Ｈ２２年度の決算で、栗東市は新たに借金をする（市債発行）ためには、県の許可が必要な『起債許可団体』に転落しました。
栗東市は「財政悪化を防ぐため」という理由で、Ｈ２０年度から中学校給食の廃止や福祉医療の縮小・削減、保育料の値上げ、コミセン・公共施設の使用料の値上げや減免制度の廃止など、『財政再構築プログラム』の名で福祉・教育関連を中心に多くの事業を削減・廃止し、市民に多大な負担を押し付けてきました。
３年間で１５億円も削減しながら（左表参照）、さらに財政を悪化させているようでは、行政運営そのものに問題があるのではないかと指摘せざるを得ません。
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財政悪化の要因は
市は「景気低迷の影響」と言うが
たばこ業者への貸付金７億円が未回収
『後継プラン』に６８億円もの税金を投入
栗東市は「景気低迷などによる税収減が影響し、収入に占める借金返済額の割合を示す『実質公債費比率』が１９.６％となり、基準の１８％を上回ったため」としています。
市税収入のうち、
・たばこ税が５０.８％減（約７億６千万円減）
・個人市民税が８.５％減（約３億４千万円減）
・法人市民税が１.６％減（約２千万円減）
となり、合計で約１１億２千万円の減収になったことが響いたと説明しました。
こうした市税収入の減収も影響していることは確かですが、財政悪化の要因はこれだけではありません。
栗東市は１０年前からたばこ業者に貸付を行なっており、Ｈ22年度には、その返済期限を迎えています。たばこ業者（２社）から一括返済されるはずの貸付金７億円が返済されていません。
また、市は財政危機と言いながら、市民に福祉切捨てと負担増を押し付ける一方で、『後継プラン』には総額６８億円もの税金をつぎ込もうとしています。さらに誘致した企業には５億円の補助金を交付し、固定資産税は半額免除（約４億円）の大判振る舞いです。
この様な市政運営を続けていれば、財政が悪化するのは当然ではないでしょうか。こういうことには一切触れずに、さも景気低迷だけが財政悪化の原因のように説明していますが、正すべきは開発や企業優先型の市政のあり方です。
地方自治体の本旨は「福祉の増進」です。この本旨に立ち返った市政が求められており、財政健全化への早道ではないでしょうか。
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＊『後継プラン』とは
企業立地を核にした新幹線新駅なき後のまちづくりのことで、その基盤整備として道路や下水道・水路等が、かなりの短期間で整備されています。これらの費用の総額が約６８億円です。
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９月議会がはじまりました
・開会・議案上程 ９月 ７日
・個人質問 １４・１５・１６日
・各常任委員会 ２０・２１・２２・２６日
・予備日 ２７日
・採決・閉会 ２８日
＊１２名が個人質問を行ないます。
ぜひ傍聴にお越し下さい。
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栗東民報 2011年9月11日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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