| ８月２０日（土）治田東コミュニティセンターにおいて、日本共産党栗東市委員会主催で「原子力発電・放射能汚染についての学習会」を開催しました。講師には、福井原発で働いておられた山本雅彦さん（原発問題住民運動全国連絡センター代表委員）・福田章典さん（診療所医師）をお招きしたところ、市内を中心に約４０名の参加がありました。 |
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国ぐるみの
『安全神話』と『原発麻薬』から抜け出そう
全国には５４基もの原子力発電所（以下、原発）が設置されています。そのうちの１４基が隣の福井県にあり、わずか数１０kmで滋賀県・びわ湖に被害がおよびます。福井県の原発は、活断層の直近や真下に作られており、今回の福島原発事故の被害は、それこそ他人事ではありません。
元原発労働者で敦賀市在住の山本さんのお話では、日本原電や関西電力が「安心・安全」と宣伝して原発を増設する中で、敦賀市の避難計画は原発の周囲１０㎞圏域でしか作成されていませんでした。
また、地元には原発を設置することで、国から年間数億円もの巨額の補助金が交付され（Ｓ４９～Ｈ２０年度の３５年間で約３９７億円）、公民館や給食センター等の公共施設の新設・改修のために電力会社から寄付金が出るなど、自治体の財政や産業構造がゆがめられ、『原発麻薬』から抜け出せない状態になっていました。
しかし、今回の福島原発の事故によって、住民の意識にも変化が表れ、これまでタブー視されてきた原発批判に、ようやく公然と原発の安全性に疑問を投げかけたり、『脱原発』の必要性も理解されてきたと話されました。
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原子力発電や放射能汚染の危険性について講演を聴く
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放射能はなぜ危ないか
ひとたび大量の放射能物質が発生したら、それを抑える手段はどこにも存在しません。被害は、空間的どこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会の存続そのものを危うくすることが福島の事故で明らかになりました。
福田医師は、放射能は少ない量でも少ないなりに人体に影響があり、とりわけ細胞分裂の活発な成長期の子どもや胎児への影響は大きい。放射能から身を守る方法は『脱原発』しかないと話されました。
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オール電化作戦の真相は
原子力発電は微調整が大変難しく、核反応を抑えすぎれば止まる、強すぎれば暴走するため、一定の出力で運転しなければなりません。
使用電力の増減への対応は、火力発電や水力発電所が行なっています。その結果、夜中に電力が余ってきます。電力会社としては、夜中にもっと電力を使ってほしい、ピーク時（昼間）に合わせて電力をつくりたい。年中電気を使ってほしいから、さかんにオール電化を進めるのです。
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福島の事故発生後
ドイツ・イタリア・スイスなどが『脱原発』へ
原発を段階的にゼロへ 低エネルギー社会への転換を
現在５４基の原発のうち1４基（２５.９％）の稼働で、電力を供給しています。毎日、天気予報とともに電力使用量の予想がなされていますが、国民が節電に取り組む中で、何とか猛暑を乗り越えられる目途がついたのではないでしょうか。
秋・冬に向かうため、今後はこれ以上原発の稼働率を上げなくても大丈夫と言えます。ドイツやスイスなどでは、目標年度を決め『脱原発』への取り組みが始まっています。
日本も、放射能を出し続ける使用済み核燃料の処理も出来ない危険極まりない原発は、５～１０年などの期限を決め、火力や水力、太陽光・地熱などを利用した再生可能（自然）エネルギーへの転換が求められます。日本共産党は『脱原発』目指してがんばります。
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栗東民報 2011年8月28日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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